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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

テレワークの促進について - テレワークの環境整備に取り組む市町村への支援について

Q   阿左美健司 議員(自民)

コロナ禍で人々の働き方や価値観が変わり、首都圏の中でも東京都から地方に生活拠点を移す動きが生まれています。内閣府が行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、ここ数年、若い世代を中心に地方移住への関心が高まっております。その理由として、地方の自然豊かな環境やテレワークの普及などが挙げられています。
また、令和3年の住民基本台帳人口移動報告によれば、約41万人が東京都から近接県や地方に転出しており、テレワークの普及により働く場所を選ばなくなったことで、この流れが加速していると考えられます。
県内企業に限らず、テレワークという場所を問わない新たな働き方が広がれば、秩父地域をはじめ、良好な生活環境を求める移住者の増加につなげることができる地域は、県内に多いと考えます。国もデジタル田園都市国家構想推進交付金を創設し、テレワークの拠点整備を進めています。
本年8月30日に、知事のふれあい訪問で大野知事にもお越しいただきましたが、横瀬町では、この交付金を活用して、LAC横瀬(リビング・エニウェア・コモンズ横瀬)というテレワーク施設を官民連携事業として整備しております。そして、テレワークを移住、定住に結び付けるためにまず大切なのは、LAC横瀬などのようなハード面の拠点整備ですが、それに加えてソフト面として、地域住民との関わり、さらに、地域住民の理解なども重要と考えます。つまり、テレワーク拠点を整備して、PRし発信する、そして実際にその地に来てもらい、地域住民との交流などを通じてその地域を気に入ってもらい、そして、その結果として移住してもらうというサイクルにしなければいけないと考えます。
そこで、質問します。
本県への移住、定住を促進するため、テレワークを推進しようとしている市町村に対する支援はどのようなことを考えているのでしょうか。特に、埼玉県の地の利を生かし、自宅でのテレワークではなく、自宅から飛び出したテレワークの場所としてテレワークの環境整備に取り組む市町村を積極的に支援すべきと考えますが、企画財政部長にお聞きします。

A 堀光敦史 企画財政部長

本県は都内への交通の便も良く、テレワークしながら、必要に応じて都内に出勤する方にとって、最適な移住先であると考えます。
このため、県のふるさと創造資金を活用して、テレワークの環境整備に取り組む市町村に対する支援を行っております。
小川町ではこの資金を活用して築約100年の石蔵を改装したコワーキングスペースを整備し、契約企業のサテライトオフィスや地域住民の交流の場として利用しております。
整備した施設を実際に利用していただくためには、広くPRしていくことが必要です。
そこで、県では市町村が整備した施設を紹介する特設サイトを作成し、企業や一般の方の利用を促すとともに、その地域を気に入っていただけるよう、移住に関する情報などもあわせて紹介しています。
さらに、地域に人を呼び込む仕掛けとして、都内企業の社員などが県内でテレワークをしながら地域課題の解決に取り組む「テレワーク・ 副業×地域ミッション事業」を行っております。
これにより今年度横瀬町ではLAC 横瀬に滞在し、地元農産物を使用した商品の企画など、町の新たな地域資源の開発・販売に取り組んでいます。県といたしましては、今後もテレワークの環境整備が移住・定住につながるよう、市町村を積極的に支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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