令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて - デジタルデバイド（情報格差）への対応について - 「埼玉版デジタル推進委員」の設置について

Q   高橋稔裕　議員（自民）

前向きな答弁であったというふうに感じておりますが、デジタル機器の操作が苦手な方々のために、あんなに大変なコロナ禍において、さいたま市等ではワクチン接種のインターネット手続を職員が一緒に行ってくれるという取組を実施しておりました。
そこで、提案になるんですが、当然県から市町村への委託費のような形で財政的支援を行うことを前提として、同様に、ITによる手続が必要となった場合に一緒に操作をしてくれる「埼玉版デジタル推進委員」として、コミュニティセンターや公民館の職員に兼務してもらってはどうでしょうか。このような距離にそういった人たちがいるということは趣旨にかなっていると思います。企画財政部長にお尋ねします。

A   堀光敦史　企画財政部長

議員御提案の埼玉版デジタル推進委員のように直接手助けを受けられれば、誰でも安心してデジタルによる行政手続きができるようになると考えられます。
一方、このようなきめ細かな支援を提供するには、住民の最寄りの窓口となる市町村の御理解と御協力が不可欠となります。
このため、現場の状況や費用対効果、役割分担など、市町村と十分協議をしながら、検討を進めることが重要です。
また、誰がどのようにサポートするのが最善のフォローとなるか、手続の内容や対象者の属性によっても異なってまいると考えます。
現時点では、デジタル化の具体的な手続の内容が明確になっていない段階ではございますが、ユーザーの目線に立った丁寧な支援が必要との御指摘を真摯に受け止めまして、国の動向も見極めつつ、1つ1つの手続の内容に応じた的確なデジタルデバイド解消策を検討してまいりたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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