令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて - デジタルデバイド（情報格差）への対応について - 「使い方格差」の解消がデジタル化の機運を盛り上げる

Q   高橋稔裕　議員（自民）

デジタル化の恩恵を誰もが享受できるようにする、便利なものであり助かったと、今まで「デジタル」という言葉に抵抗感を持っていた方たちに感じてもらう。そうして安心感が醸成されると、全体が一気に進みやすくなると考えます。行政のデジタル化がきちんと実現できれば、行政も社会も高効率になり、行政内の人的資源や予算にも余裕が生まれてくるはずです。それを再び必要な方たちに、必要な事業に振り分けることができるようになります。実現しなければならない課題です。
そこで、この観点から提案します。
国は、高齢者にデジタル機器の普及を促すデジタル推進委員を今年度中に2万人以上確保する計画ですが、高齢者等に対し、講習会形式でスマホ等の操作を教えることを想定しているようです。80歳以上の世代は、新たに覚える意欲が薄い方も見受けられます。そのような方々に、やる気を出してください、講習会に参加してください、スキルをつけてくださいとお願いしても、取り組んでいただくのはなかなか難しいのではないでしょうか。現実的な活動としては、恐らく研修会の開催も手挙げ方式、参加者も手挙げ方式になりやすいものと考えます。意欲のある人だけ、自主的に参加していく話になります。
デジタルデバイドの解消を目的とする支援なら、「デジタル化」という言葉を聞いて引いてしまうような方々をメインターゲットに設定するべきだと考えます。実際のユーザーとなる住民の方々がどんな場面でどのような困り方をするのか、そこに対する直接的なフォローになるのかという検討が不足していると感じます。ユーザーとなる住民の方々に、便利さを実感してもらうことが大事です。逆に言えば、そういったことを県としてカバーすべきと思いますが、企画財政部長の御見解をお尋ねします。

A   堀光敦史　企画財政部長

国が推進しているデジタル推進委員は、スマートフォンを自力で操作したいという意欲を持つ方々をターゲットにした支援制度と聞いております。
先月末に募集要綱が公表されたばかりで、制度の詳細はまだ固まっておりません。
本県では民間企業と連携し同様のスマホ教室を既に開催してございますが、昨年度は参加者が延べ17万人を超えるなど大きなニーズがございます。
一方、高齢などの理由で新たな知識の習得が難しい方々には、別のフォロー方法を考える必要があるとも考えます。
たとえばマイナンバーカードの申請も、高齢の方が多い地域では伸び悩む傾向がございますが、身近な窓口で職員が直接申請の手助けをしている自治体では交付率が高くなっている傾向がございます。
このようにユーザーの気持ちに寄り添った取組を、そういうことで成果を上げている事例を参考にしながら、スマホ教室以外のサポート方法も幅広く研究し、きめ細かなフォローを提供してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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