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ページ番号:218648

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋稔裕議員)

介護離職について - 経営者への啓発・働きかけについて

Q   高橋稔裕 議員(自民)

潜在的に介護をされている方、近い将来介護に入る方をきちんと把握することで、その部署やその人的資源に目がけて、人材育成や配置転換といった本質的な用意をすることができます。
制度を利用できる雰囲気づくりや企業風土を醸成することも重要です。経営者の納得感を醸成し、訴求することが大切です。今から取り組めば、5年後に間に合います。この視点の重要性を鑑み、介護離職は重要な経営課題であることを、ケアラー月間などを利用し経営者への啓発・働きかけをすべきではないでしょうか、産業労働部長にお尋ねします。

A   板東博之 産業労働部長

育児・介護休業法においては、事業主は介護休業等の制度を就業規則に整備するとともに、従業員からの求めに応じ、必要な措置を講じなければならないと定められております。
介護離職を未然に防止するためには、企業は制度を作るだけではなく、従業員の実状をきちんと把握し、制度が有効に利用されるようにすることが重要です。
令和3年度に行った県の就労実態調査によれば、介護を抱える従業員の実態について、普段から把握するように努めている中小企業は42.6%ですが、29.1%は特に把握していないという結果が出ております。
また、介護離職される方の中には、介護については自ら言い出すこともできず、やむなく離職してしまうこともあるということも、企業として考慮しておく必要がございます。
特に、中小企業は従業員規模も小さく、1人が制度を利用することによる周囲への影響も大きいことから、それぞれの介護の実状や仕事の実態に合わせた適切な対応が必要となります。
そこで、県では仕事と生活の両立支援相談窓口のアドバイザーが、中小企業を訪問し、経営者などが従業員の介護実態を把握しているか、従業員が制度を利用しやすい環境となっているかに重点を置いて、個々の企業の実状に応じた適切な助言をしております。
また、今年度は、企業の経営者向けに「介護」をテーマとしたセミナーを計画しております。テレワークの活用により介護離職防止に成功した事例などを交えて、介護離職対策の必要性を訴えてまいります。
このセミナーを11月のケアラー月間に合わせてオンラインで実施し、県内の多くの中小企業に呼び掛けることで、企業の意識啓発を図るとともに、優良事例の情報提供に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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