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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋稔裕議員)

肥料価格高騰について - 今後想定される事態について

Q   高橋稔裕 議員(自民)

コロナ禍もあり、稲作農家では令和3年度の県内米価概算払いの平均価格が8,100円となり、前年比マイナス32.5%と厳しい状況でした。畑作農家におかれましても、コロナの影響を多くの作物で受けており、厳しい状況です。
農業機械を動かし、輸送に影響を与える石油価格については、軽油で前年比96%の増加、同様に施設園芸に影響を与える重油価格も急上昇しました。
そして、今般のウクライナ危機に際した肥料価格高騰により、農家は立て続けに大きな危機にさらされています。売上げの減少については収入保険で手当てできますが、今回のようなコストアップについては対処ができません。ある県内農協の肥料価格については、化成肥料で前年比60.7%の増加、増加幅が少ないもので30%の増加となっております。ロシアとベラルーシが主要な輸出国である資源が止まっていることが、肥料価格高騰の主因であるようです。
品薄で、今年分を全て用意できるか不安の声も聞きます。端的に、私としては、この戦争の影響であると判断します。この肥料価格の高騰に対する今後想定される事態をどのように捉えているか、農林部長にお尋ねします。

A   小畑幹 農林部長

日本の肥料原料はほとんどを輸入に頼っており、議員御指摘のような国際情勢などに伴う肥料の需給のひっ迫や価格高騰が、農業経営に与える影響について、県としても強く懸念しています。
需給については、肥料メーカーが原料の輸入先をロシアなどから切り替える取組を国が支援しており、現状では、本県についても秋の作付けに使う肥料の必要量を確保できる見込みとなっています。
価格については、肥料は生産コストの概ね10%を占めており、価格高騰が農業経営を圧迫することで、農家の収益減少や作付け意欲の低下につながる事態を危惧しており、喫緊の課題であると考えています。
また、肥料価格の高騰には、特定の国からの原料調達が困難となっていることや国際的な穀物需要の増加といった背景もあり、一時的なものでなく、中長期的に続くことも考えられます。
肥料価格の高騰については、以上のような事態を想定しているところです。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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