令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

介護離職について - 介護離職対策は大きな経営課題

Q   高橋稔裕　議員（自民）

現在の介護離職者は、全国で年間9万9,000人、離職者のうち介護離職は約1.8％で少なく感じますが、この問題を考えるに当たっては、介護はプライベートに関わるため、従業員から会社に言い出しにくく、実態が把握しづらいという特徴があることをしっかりと踏まえる必要があります。
大企業の例になってしまいますが、本年1月27日の日本経済新聞によると、ハウス食品グループでは、現在就労中の社員の約10％が既に介護者であり、3年後には社員の約50％が介護に直面する可能性がある。とりわけ、企業が責任ある業務を担っている40代から50代では、約60％の方が介護者になり得るという調査結果だったとのことです。実際に丁寧な調査をすると、こうなるのです。
団塊の世代が今73から76歳、その子供たちに当たる世代は働き盛りの45歳から48歳の方たちです。80歳になられますと、要介護認定率が大きく上がることを考えると、これからの5年間に大きな動きがあります。
こう考えると、会社の経営課題としてきちんと用意しなければならないことを御理解いただけるのではないでしょうか。何より、働き盛りのスキルの高い就労者が突然離職し、いなくなる。パフォーマンスが著しく下がる。これは、間違いなく経営上の大きなリスクとなります。
埼玉県ケアラー支援条例でも、事業者の役割として、「ケアラーの支援に関する施策に協力するよう努めるものとする」と明記されています。そして何より、企業は利益や事業継続のために必要だと判断すれば、喜んで取り組んでくれます。産業労働部として、商工業を振興するに当たり、介護離職対策は重要な経営課題だと思いますが、産業労働部長のお考えをお尋ねします。

A   板東博之　産業労働部長

総務省の「平成29年就業構造基本調査」によると、埼玉県で介護をしていらっしゃる方のうち58.1％の方が就業しておられます。
高齢化が進む現在、働き盛りの40代や50代の働き手にとって、家族の介護の問題は切実なものであり、介護によりやむなく離職してしまうと、再就職もままならず、生活の基盤をも失うことになりかねません。
一方、企業にとっても、高いスキルを持った有能な人材や管理職など企業の中核となる人材を、介護離職により突然失うこともあり、経営上の大きなリスクにもなります。
このように、介護離職は働き手個人の問題のみならず、企業の経営にとっても重要な課題であると理解しておるところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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