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ページ番号:218646

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋稔裕議員)

県内の移動の自由を考える - 県による市町村支援の在り方について

Q   高橋稔裕 議員(自民)

御答弁で、やっているというところは分かりますが、なぜ進まないのか、それを県庁全体で考える必要があると思います。そんな観点から、本県の高齢化率が急上昇することは分かっています。自助も当然必要です。
しかし、自助に任せるだけでは取り残される地域が出てきます。うまくいかなくなる未来が見えているなら、しっかりと対策を講じるべきです。共助を広げる取組、市町村の公助を助ける取組は、確実に用意しなければならないものと思います。私は、各々の地域コミュニティに合った形での事業ができるように自由度を確保した上で、県がしっかりと財源の提供を行い、良き事例は、ノウハウの横展開までできるようにすべきと思います。
実績はないように側聞しますが、例えば買物難民対策としての移動スーパー、公共交通空白地向け有償顧客旅客運送、クリニックや病院への患者の送迎サービス、格段に通常のバスの利用範囲と利便性を上げるバス停への駐輪場の設置などについては、県は資金面も含めた積極的な支援が可能ですか、大野知事にお尋ねします。

A   大野元裕 知事

議員御指摘のとおり、市町村の規模によっては、ノウハウの不足のみならず、財政負担が課題となり、十分な交通施策を実施できないといった問題もございます。
そこで県では、効果的なノウハウや先行事例を紹介する研修会を開催し、横展開に努めております。また、地域の課題解決に向けた市町村の取組に対して補助金を交付することで、資金面も含めた積極的な支援を行ってきております。
議員御提案の、交通空白地での有償運送や病院などへの患者の送迎サービスの導入、バス停への駐輪場の設置といった取組は、地域公共交通活性化促進事業補助金の対象となるため、会議の場などにおいて、改めて活用の支援に努め、周知をしていきたいと考えております。
さらに、バス停への駐輪場の設置については、資金面の支援のみならず、バス停の近くで休憩、駐輪できる施設を登録する制度を設け、広く周知することで、バスの利用環境の改善と利便性の向上を図っております。
また、移動スーパーについては、既に先行的取組として商業ベースで成功事例も拡大をしており、それに特化した補助金はございません。
他方、適疎地域になじむかどうかは検討の必要があると思われますが、仮に公的支援を必要とする移動スーパーのニーズが高く、ふるさと創造資金の要件を満たす場合には、初期費用について資金面の支援をすることが可能でございます。県といたしましては、今後もこれらの取組を通じ、積極的に市町村の支援を実施してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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