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掲載日:2022年7月12日
Q 日下部伸三 議員(自民)
私の外来には米寿を過ぎても車を運転している患者さんが多数おられますが、食料品は宅配サービスもありますので、免許を返して一番困るのは役所と病院への足です。今年の5月13日から、過去3年間に信号無視など一定程度の違反歴のある75歳以上のドライバーを対象に実車試験が義務付けられましたので、更にこの問題が顕在化してくることが予想されます。
そこで、二点伺います。
この問題は、令和元年の九月定例会で公明党の石渡議員が質問されていますが、答弁を見ますと、後付け安全運転支援装置の普及や安全運転サポート車の普及、コミュニティバスやタクシーの利用券の交付など、ほとんど市町村任せにしていると言わざるを得ません。
免許証返納後の高齢者の足の確保に関わる県の施策として、協賛事業者の好意で成り立つシルバーサポーターズ制度は存じておりますが、それ以外でこれまでの県の具体的施策を知事に伺います。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、免許証の返納に伴う、高齢者の足の確保は重要な課題と認識をしております。
こうした課題に対し、一義的には、地域の事情を詳しく知る地元の市町村が取り組んでおり、県ではこれまで、市町村と連携を図りながら、高齢者をはじめとする地域の足の確保に努めております。
具体的には、地域の足を確保するため、市町村のコミュニティバスやデマンド交通の導入を支援するとともに、高齢者をはじめ誰もが利用できるノンステップバスやユニバーサルタクシーに対して補助をしております。
また、市町村が開催する地域公共交通会議に、県職員が参加して情報提供や助言を行うとともに、市町村向けの研修会や移送支援の専門家の派遣などを通じて、先進事例やノウハウの横展開に取り組んでおります。
さらに、商品の配達や送迎、移動販売など、高齢者に優しいサービスを提供する店舗を「プラチナ・サポート・ショップ」として登録し、県の情報サイトで御紹介することで、高齢者にサービスの利用を促しています。
令和6年には小児医療センター跡地に高齢者講習専用施設が整備される予定であり、県の付帯機能も設置されることから、そこでも何らかの取組ができないか研究してまいりたいと思います。
また、昨年12月にはDX推進計画に基づくビジョンを策定し、来庁する必要性を減少させることとしております。
県としては、こうした取組を通じ、免許証返納後の高齢者の足の確保に向け、今後も市町村と連携を図りながら、積極的に支援を続けてまいります。
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