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ページ番号:218515

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

ふじみ野市の在宅診療の医師が射殺された事件について - 条例等で生活保護受給者の銃刀所持を禁ずる必要性について

Q   日下部伸三 議員(自民)

自民党議員団内のネットカフェ立てこもり事件についての勉強会で、講師の先生が犯罪を起こしにくいような環境を作ることが重要であると言われていましたが、私もそう思います。小人閑居して不善をなすということわざがありますが、全く車が通らず、誰も見ていない赤信号は、赤信号を渡りたくなるのが人間でございます。
日本では銃や刀は生活必需品ではなく、それらを扱っているお店に持っていけば現金化できます。条例等で生活保護受給者の銃刀所持を禁ずる必要性について、警察本部長に伺います。

A   原和也 警察本部長

銃刀法第5条の規定において、年齢、一定の犯罪経歴、精神障害等の病気、ストーカー行為、暴力的な集団への所属等に係るいわゆる欠格事由に該当する場合に、銃刀所持の許可をしてはならないと定められておりますが、議員御指摘の生活保護受給者であることをもって許可をしない旨の規定はおかれておりません。
なお、銃刀法は、危害防止の観点から、全国一律の規制をしており、条例等で法律と異なる欠格事由を定めることは、極めて慎重な検討を要するものと認識をしております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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