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掲載日:2022年7月12日
Q 日下部伸三 議員(自民)
岐阜県、長崎県、さいたま市では庁舎建替えのための建設基金を創設し、さいたま市では民間活力を導入しても庁舎移転に約221億円かかると見込んでいます。
埼玉県庁舎の再整備も、土地代がただでも200億円以上かかると予想されますが、庁舎建設基金創設の必要性について、知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、県庁舎の再整備には非常に大きな財政負担が生じます。
単年度でも多額の整備費を捻出するのは困難であることから、基金を活用するという議員の御指摘も、庁舎再整備に関わる財源確保の有効な手法の一つであるというふうに考えております。
他方、現在、県庁舎の再整備を行う場合の財源確保については、様々な手法がある中、今後県庁舎再整備検討委員会において、県庁舎の目指す形を議論する中で、財政負担の在り方についても検討をしていただく予定であり、現時点において私が様々な手法の中で、その基金を創設する必要性についてコメントをすれば、これらの自由な闊達な議論に影響を与える可能性もございますので、今後財政負担の在り方について検討を県庁舎再整備検討委員会で行っていただき、それを踏まえ決定をしていきたいと考えております。
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