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掲載日:2022年7月12日
Q 日下部伸三 議員(自民)
私は、埼玉県の医師不足の大きな要因の一つとして、本県に国公立の医学部がないことを指摘してきました。
国公立の医学部の入学から卒業までの6年間の学費が約350万円に対し、現在、私立の医学部で学費が一番安いのは、平成29年4月に千葉県が成田市に国家戦略特区制度で開設した国際医療福祉大学医学部の1,850万円で、埼玉医大はその倍の3,700万円です。したがって、埼玉県在住の多くの医師志望者が他の都道府県の国公立の医学部に進学しています。私の息子も都内の私立の中高一貫校から他県の国立大学医学部に進学し、昨年、脳外科の専門医を取りましたが、そこで彼女ができて結婚したので、埼玉県には戻ってきません。
県は、他の都道府県の国公立医学部に進学する埼玉県民が毎年何人かという数字を把握していないとのことですが、本県からの人材流出状況を知ることは医師不足対策の観点からも重要と考えますが、保健医療部長の見解を伺います。
A 山﨑達也 保健医療部長
教育局の調査によると、県内の高校からの医学部進学者数は令和3年度は265人でしたが、国公立か私立かは把握しておりません。
県内出身の医学生の多くが県外で学んでいる状況はご指摘のとおりでございます。
このような中、医師確保対策として本県が力を入れていることの一つが、専門医の取得を目指している、後期研修医の県内医療機関での採用でございます。
後期研修医は研修終了後も研修を受けた医療機関に定着するケースが多いためでございます。
本県の後期研修医の採用数は増加傾向にございまして、令和4年度は381人で全国8位となっております。
議員からお話のあったような、県外の医学部に進学する本県出身の学生に、県の医師確保の取組を早めに認識していただければ、将来、後期研修を県内医療機関で行っていただくことにつながると考えます。
今後は、医学部進学に際して参考にしていただけるよう、県の医師確保対策をまとめたパンフレットなどを高校を通じて医学部進学者に配布してまいります。
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