令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（日下部伸三議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - エビデンスに基づいた自粛要請について

Q   日下部伸三　議員（自民）

これまで何度か緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されましたが、中には家庭内感染や学校内感染が広がった段階で飲食店をターゲットとした自粛要請にどれほどの効果があるのか、多くの県民が疑問に思うものもありました。
新型コロナ感染症も約2年半が経過し、この間多くのデータが蓄積されているはずです。自粛時と非自粛時の実効再生産数、新規陽性者数、PCRの陽性率、各感染経路の割合、重症化率、致死率、ワクチン接種率などのパラメータから関数式を求めて、例えば、これから三週間のまん延防止等重点措置を取った場合と取らない場合で、新規感染者数で何名、死亡者数で何名の差が出るというエビデンスに基づいた自粛要請ができないのか、知事に伺います。

A   大野元裕　知事

感染拡大防止対策にはデータを活用していくことが重要だと思います。
県では、新規陽性者数や陽性率、病床使用率、人流などの指標について常にモニタリングを行い、感染拡大の兆候があった場合には、早めの対応を行っています。
オミクロン株については、感染の急拡大に加え、イギリスやアメリカなど諸外国の傾向から自宅療養者が極端に増える事態が想定できたため、政府が示した想定に関わらず、県独自の判断として保健所において大幅な増員とデジタル化を進め、健康観察能力を向上させ、対応することができました。
他方、オミクロン株はデルタ株と比べ、感染力が強い一方で毒性は弱いなど、変異株の特性は様々であります。
日々のデータの蓄積と活用は重要ですが、関数式のみでの感染状況の想定が、その後の結果と一致した信頼できる例の積み重ねがないというのが我々が承知しているエビデンスで、したがって、関数式のみで自粛要請の内容を判断することにはリスクが伴い、変異株の特性など最新の情報も合わせて判断する必要がございます。
私は、かねて、自粛要請に当たっては、総合的に判断すると申し上げておりますが、今後も、様々なデータや社会の状況、専門家の御意見などを参考に、基本的対処方針を踏まえ要請してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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