令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

県有資産のファシリティマネジメントの推進について - 保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか

Q  並木正年　議員（県民）

新型コロナの影響から、大手企業が兵庫県淡路島へ移転、電通の本社ビル売却や丸紅の社屋移転など、企業経営は、働き方の変化や多様化するニーズから地方移転や経営合理化が進んでいます。また、財務省は、国有不動産として過去最大の売却額となる見通しの、区分所有している都心のオフィスビルの売却を発表しています。
県が保有する資産においても、保有、利活用、処分といった企業経営の視点であるファシリティマネジメントを用いることが、今後の財政運営に大きな影響を与え、結果として、県民サービスを継続して提供できることにつながると考えます。
保有し、利活用される県有施設では、「海のない埼玉県に海を」というコンセプトで、埼玉県誕生100周年を記念して建設され、私もたびたび利用した上尾市のさいたま水上公園は、多くの県民に愛されながら、昨年50年の役割を終え、新たにスポーツ科学拠点として再生されることが決まりました。このように、県有施設で保有され続け、再生される施設は、今後限られてくると思います。
本県は、高度成長期を中心に多くの公共施設を建設、整備してきたため、将来は、老朽化による維持管理費の大きな財政負担を強いられることが明らかになっています。今年度末時点で築30年を超える県有施設は約65％を超えており、2013年に行った推計によると、2043年までの30年間で約1兆8,000億円の予算が必要になると試算されています。この額を平均すると、単年度の負担額は586億円となり、10年前の維持管理費に係る当初予算額の約2倍の負担になります。しかし、この費用は、あくまで当時の賃金体系や景気、物価などを基準にしたものであるため、将来の人件費や物価の上昇から考えると、更に大きな負担となることが予測されます。
そこで、保有資産と処分対象資産の選択をどう判断していくのか、会社経営者でもある知事に、ファシリティマネジメントの視点から見解を伺います。

A　大野元裕　知事

県が保有する多くの資産のうち、どの資産を保有し、また処分すべきかを選択するには、議員御指摘の経営的手法による資産管理、いわゆるファシリティマネジメントの視点から、長期的かつ戦略的に判断することが必要となります。
県では、「県有資産総合管理方針」に基づき、維持管理コストの見通しや、貸付けも含めた有効活用、資産全体のスリム化などの観点を踏まえ、資産の保有を継続するか否かの判断を行っているところであります。
例えば、庁舎等の建物については、施設の利用状況と建物の劣化度などの評価に加え、それぞれの施設の性質や特性を踏まえ、保有し利活用を続けるのか、処分対象とするのか、いずれの方向性を決定することが重要であるかを考えています。
こうした選択により、未利用資産との方向性が示されたものにつきましては、県庁内や地元市町村に活用希望の有無を照会しております。
希望がない資産のうち、民間への売却に支障がないものについては、一般競争入札により売却を進めております。
加えて、急激な高齢化の進展や今後の人口減少を踏まえ、県有施設のダウンサイジングや統廃合を行うことについて、現在検討を進めております。
また、デジタルトランスフォーメーションの進展による庁舎の在り方についても同様に検討している最中であり、どこにいても公共サービスが受けられるようになり、また、職員のテレワークが進み働き方も変化すると、現状の施設の一部は不要となるかもしれません。
資産として保有すべきか否かの選択に当たっては、ファシリティマネジメントの視点から、これまでの枠組みに加えDXの進展など社会変化も考慮し、将来を見据えて判断をしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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