令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

災害時の帰宅困難者対策について - 効率的な相互輸送について

Q  並木正年　議員（県民）

都内では、発災直後に警視庁による第一次交通規制がしかれ、環状7号線の内側に一般車両は進入できません。また、第二次交通規制では、環状8号線の内側への流入抑制となっています。限られた輸送資源を効率的な相互輸送につなげるために、どのような考えをお持ちでしょうか、知事の見解を伺います。

A   大野元裕   知事

災害時には、帰宅困難者を輸送するバス車両や運転手などのヒト・モノの資源が限られることから、相互輸送を行うことは有効であると考えます。
一方、発災から3日間、72時間は、被災者の生存率が高いため、人命救助等が最優先されます。
また、道路が被災する中で、一定期間、緊急輸送道路等においては緊急車両のみ通行が可能となり、一般車両は通行が規制されることとなります。
県では発災から、先ほど申し上げた72時間を経た後の4日目以降において、道路の安全が確保されたことを前提に、県内にいる都民を都内へ輸送し、帰りは都内にいる埼玉県民を県内へ輸送するピストン輸送の訓練を行っているところです。
平成26年度から毎年度、バス事業者と連携し、例えば池袋駅周辺と南越谷駅周辺、品川駅周辺と航空公園駅周辺を発着所とした訓練を実施してまいりました。
その結果、帰宅困難者の安全かつ円滑な乗降に不可欠な役割を担う市町村の体制確保や、必要なバスの確保などの課題が浮かび上がりました。
このような課題を踏まえ、現在行っている帰宅困難者対策訓練について必要な見直しを行い、限られた輸送資源を効率的に活用できるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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