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掲載日:2022年3月30日
Q 並木正年 議員(県民)
震災を想定した訓練は、これまでも定期的に行われていますが、要救助者の救出や搬送、道路啓開などが主な内容であり、帰宅困難者の輸送に特化した訓練は行われてきませんでした。「災害対応に想定外はあってはならない」と防災白書に示されるように、震災の危機が迫っているからこそ、輸送に特化したシナリオ作成や公共交通機関等を含めた訓練から、課題の把握と精査が必要だと思いますが、危機管理防災部長に伺います。
A 安藤 宏 危機管理防災部長
県では震災を想定した帰宅困難者対策訓練として、平成16年度から、都内からの帰宅経路や途中にある危険箇所、一時休憩できる場所を確認いただく、徒歩帰宅訓練を実施してまいりました。
その後、平成23年の東日本大震災で多数の帰宅困難者が発生したことから、東京をはじめとした大都市圏では、一斉帰宅抑制の考え方に大きく転換をいたしました。
これを受け、平成26年度からは、東京都が区や鉄道事業者、駅周辺事業者等と合同で実施している駅前滞留者対策訓練に、本県もバス事業者等と参加をしております。
県では、発災後4日を経過しても公共交通機関が運行再開しないという条件のもと、妊婦や高齢者、障害者など自力での徒歩帰宅が困難な避難行動要支援者を支援するため、実際にバスを使用した代替輸送訓練を実施しております。
引き続きこのような実働訓練を実施するとともに、新たに発災の季節や時間帯、天候など様々な条件のシナリオを想定した図上訓練にも取り組んでまいります。
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