令和4年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

災害時の帰宅困難者対策について - 市町村及び近隣県との輸送区間について

Q  並木正年　議員（県民）

帰宅困難者の輸送は、都内からだけではなく、本県に通勤通学されている約26万人に対しても考えなければなりません。本県の地域防災計画による帰宅支援策は、県バス協会との協定から、代替輸送の発着所となる市町村に、救護所等の設置や要支援者の安全確保を求めています。
しかし、発着所となる市町村も決められていない状況では、支援策は機能しません。そこで、発着所となる市町村や近隣県との輸送区間の取決めが必要だと考えますので、知事の見解を伺います。

A   大野元裕   知事

現在、本県に通勤・通学する約26万人のうち、東京都からは約14万人、千葉県から約4万1,000人、群馬県から約2万7,000人などとなっています。
このような方々が県内で被災した場合でも、発災後の一斉帰宅抑制の考え方は同じであります。
発災後おおむね4日目以降になって、避難行動要支援者等の帰宅支援のため、鉄道不通区間でのバスの代替輸送を行うことになるものと考えております。
議員御提案の市町村や近隣県との輸送区間をあらかじめ取り決めることにつきましては、地域ごとの被災状況や被害の程度を想定することは難しく、帰宅困難者対策全体の中でのバスによる代替輸送の位置付けや実施体制等はもとより、具体的な発着所を定めることも困難であります。
まずは、「東京・埼玉連携会議」という協議の枠組みにおいて、県内への通勤・通学者の半数以上を占める東京都との被災時の交通の在り方について検討を進めてまいります。
また、東京都との調整を進め、ノウハウを蓄積した上で、近隣県との擦り合わせも丁寧に進めたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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