令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

ダムの事前放流の取組についての確認

Q   高橋稔裕　議員（自民）

既存ダムの利水のための貯水容量を洪水調節に最大限活用する事前放流の取組が全国的に進められてきたと聞きます。平たく言えば、大雨が予想されたとき、たまっている水を事前に放水しダムの水位を下げておき、そこでできるだけ多く洪水の原因になる大雨の水を受け、水害リスクを少なくするという施策です。一説には、東日本台風において、利根川上流部にある八ッ場ダムでは約7,500万立方メートルを貯留したと聞きます。
そこで、東日本台風を受け進められてきたダムの事前放流の取組により、利根川水系及び荒川水系において拡大される洪水調節容量について、県土整備部長にお尋ねします。

A　北田健夫　県土整備部長

令和元年東日本台風などを踏まえ、既に整備が完了しているダムを最大限活用するための基本方針が、令和元年12月に国から示されました。この基本方針は、緊急時に利水を目的とした貯水容量の一部を事前に放流し、洪水調節の容量として使用するものです。
令和2年5月には、河川管理者、ダム管理者、関係利水者の間で、事前放流を実施するための判断基準や容量等を定めた治水協定を締結したところです。
事前放流の実施は、ダムの上流域において予測される降雨が基準降雨量を超える場合に、最大で3日前から放流を行い、洪水調節の容量を確保するものです。この取組により拡大される洪水調節容量は、利根川水系の38ダムにおいて最大で1億3,127万立方メートルとなり、これは東日本台風の時に八ッ場ダムで貯水した量の約1.8倍となります。また、荒川水系の8ダムにおいて最大で1,051万立方メートルが確保されます。
引き続き、県民の安心・安全が守られるよう、適切なダムの運用に努めてまいります。

 

 

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