令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

地域整備事業会計の活用について

Q   高橋稔裕　議員（自民）

産業団地の整備は、地域に潤沢な雇用と税収、にぎわいを生むため推進すべきと考える立場ですが、一方で農業振興も大切です。あり余る農地がある中、本来、産業団地整備や農業振興を邪魔いたしません。さらに、今回は産業団地整備によって、農業振興を促進する仕組みを御提案させていただきます。
企業局の地域整備事業は、主に農地を産業団地として整備し、そこに企業を誘致することによって利益を生み出しております。昨年は草加柿木地区の分譲がなされ、今後も利益を出していくことが見込まれます。また毎年、一般会計からの返済金も入ってきており、内部留保資金には余裕があると認識しております。
他方、市町村では産業団地をつくるときに、県との農林調整と呼ばれる調整を行いますが、その後最大の目的である農業生産を維持する施策が実現しないものも多いと聞きます。適法どおりなのでしょうが、農林調整に無理があるのです。
前項で述べたほ場整備では、住民合意において地元負担分が最後までネックとなります。ここをクリアするため、地域整備事業から農地から生み出されたキャッシュを農業に還元することは理にかなっていると思います。農業従事者の減少数だけで数字を切り取れば、これ本当なんですよ、減っていく数を農業従事者で割ると、15年でゼロになるペースで減少しております。この15年が勝負です。早急にほ場も、従事者も、次世代の形にアップデートしなければなりません。
そこで、基本的には農業をやられている方から農地をお譲りいただいて成り立つ地域整備事業、農業も地域振興の一環です。実が伴う形で農業を振興するため、一般会計の貸付も含め、何らかの援助を御検討いただけないでしょうか。公営企業管理者にお尋ねします。

A　北島通次　公営企業管理者

企業局では、産業や地域の振興を図るため、地域整備事業会計を設け、産業団地の整備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、産業団地の候補地は農地であることが多く、場合によっては、農家の方々に大切な農地をお譲りいただかなければなりません。地権者の御協力があればこそ、産業団地が完成し、新たな雇用が生まれるなど、地域経済の振興に寄与するとともに、市町村の税収の増加にもつながるものと考えております。
こうしたことを踏まえ、議員からは農業を振興するため、一般会計への貸付も含め、何等かの援助ができないかとの御提案をいただいたものと理解をしております。
一方、御指摘の地域整備事業会計は、地方公営企業法を適用して設置された特別会計で、その経営は、自ら造成した産業団地を売却して得られた分譲収入により維持をしていかなければなりません。産業団地の整備には、用地買収や造成工事など多額の資金が必要となり、国庫補助金のような特定財源もございませんので、あらかじめ十分な自己資金を確保しておくことが必要となります。
現在、企業の高い立地ニーズがある状況を踏まえれば、産業団地の整備を着実に進めていく必要から、同会計から一般会計への貸付などについては一定の慎重さが必要になるものと考えております。そうした中、これまで地域整備事業会計では、リーマンショック後の経済対策や、新型コロナウイルス感染症対策推進基金の財源といたしまして、内部留保資金の一部を一般会計に貸し付けてまいりました。これらは緊急の行政需要に応じて、一般会計からの要請に応えてきたものでございます。
御提案の、農業振興のための貸付等につきましても、財政当局から要請があれば、産業団地整備の状況や今後の見通しなどを勘案の上、対応を検討してまいりたいと存じます。

再Q   高橋稔裕　議員（自民）

この地域整備事業ですね、条例を見ると、たった3行か4行あるだけなんですね。そんな根拠ではあるんですが、2番項のところには地域振興を推進すると書かれております。貸付だけでなく、考えていくことは難しいのでしょうか。

再A　北島通次　公営企業管理者

産業団地の整備は、農家の御協力の賜物であるという点につきましては、私も議員と同じ視点に立っているところでございます。
一方、農業振興に資する事業につきましては、一義的には、必要に応じ一般会計などにおいて財源を確保し、農業施策に関する予算を措置したうえで行われるものと認識しております。企業局といたしましては、財政当局から貸付等の要請がありましたら、内部留保資金の残高の状況や産業団地整備の状況、今後の見通しなどを勘案の上、対応を検討させていただきたいと存じます。

再々Q   高橋稔裕　議員（自民）

4番項で申させていただいたとおり、期間がかかると。5番項のところでは、このような資金があると申させていただいております。
ネックとなるのは、地元負担分の個人負担分でございます。この部分に対しての援助を考えていただけますでしょうか。

再々A　北島通次　公営企業管理者

それぞれの農家にそのまま資金をお渡しできないかというお話かと承りました。
公営企業会計の趣旨といたしましては、「企業局が自由にその使途を考えられる財源」という仕組みにはなっていないことにつきまして、まずは御理解をいただきたいと存じます。そのうえで、貸付け等に当たりましては、地域整備事業会計の今後の経営見通しを中長期的に見極めたうえでの判断となってまいります。
なお、先ほど御答弁させていただきましたとおり、財政当局からの要請がございましたらこうした状況を勘案の上、対応を検討させていただきたいと存じます。

 

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