令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

新型コロナウイルス感染症拡大の波を未然に防ぐために

Q   高橋稔裕　議員（自民）

他の議員方と同様、新型コロナウイルス感染症との闘いは、全世代にワクチン接種が行き渡ることを目標に、もうしばらく県民の皆様の御協力をいただきながら、3カ月でしょうか、半年でしょうか、頑張るしかないと考えております。一方で、それまでの間、次なる感染の波をいかにしのぐか、これが我々のもう一つの解決すべき大きな課題です。一度、二度、三度とその危機はあるものと考え、用意しなければならないと思います。
第3波は75.5％、第4波では約50％に病床使用率は踏みとどまりましたが、憂慮すべき医療提供体制であったと捉えております。まん延防止等重点措置適用の政府への要請を対策本部会議に諮った4月15日での各種指標は、直近1週間の10万人当たり新規感染者数は13.6人であったものの、直近1週間とその前週の新規陽性者数の比較は、3週間連続の増加という明らかな漸増傾向が見え、病床使用率30.5％、10万人当たりの全療養者数21.6人のタイミングでした。
経済が大切です。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を先送りすることは、経済の低迷を長引かせ、悪化させ、良い影響はありません。今回の6月20日のまん延防止等重点措置の延長を回避できた可能性もあったとすら考えております。早く出したほうが良いか、今回のタイミングが最善と考えそのままとするか、いずれかだと思います。
そこで、過去4回の感染の波の経験を生かし、早期にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を政府に要請することは、新規感染の波を小さく短く収め、経済を低迷させる期間を短縮させ、県民の安心と安全につながると思います。次なる波の感染拡大を防ぐために、第4波よりも早く専門家に諮り、準備する必要があると考えますが、いかが考えますでしょうか。大野知事にお尋ねします。

A　大野元裕　知事

本県では、令和3年3月21日に緊急事態宣言が解除され、段階的緩和措置を続けてまいりましたが、従来型のウイルスと比べ、感染力が強く重症化率が高いといわれている変異株の急速な拡大が懸念される状況でありました。そこで、感染症の専門家の意見を踏まえ、4月15日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第6項に基づき、まん延防止等重点措置の公示を行うよう国に要請をいたしました。その後も、全国的に変異株の感染が拡大していたことや、本県の新規陽性者数の高止まり、あるいは病床のひっ迫があったことなどから、5月6日、5月26日及び6月16日に、重点措置の延長に係わる公示を行うよう国に要請を行いました。
4月15日の要請につきましては、国が定める目安であるステージ3となる前に行っており、国の目安に達する前の早い時期に要請を行った結果として、今年1月の緊急事態宣言時と比較して新規陽性者数のピークを低く抑えられたものと考えています。
議員御指摘のとおり、早期に感染症対策を講じることは、新規感染の大きな波を未然に防ぐことにつながりますが、飲食店等の営業時間短縮などの対策があまりにも早すぎると経済活動の停滞を引き起こすおそれもあります。
このため、本年5月から、埼玉県新型感染症専門家会議に経済界や労働界からも新たに委員として御参加をいただき、御意見をいただくことといたしました。
感染症対策の検討を早めに進めつつ、変異株を含む様々な感染状況とステージ判断の基準を総合的に勘案をした上で、専門家の御意見をお聞きしながら、適切な時期に対応を判断することが重要だと考えております。
引き続き、専門家の御意見を伺いながら、先手先手の感染症対策をしっかりと進めたいと考えます。

再Q   高橋稔裕　議員（自民）

知事や県庁の総合的判断の中身に、第4波の教訓はどのように影響を与えたかを聞いております。第4波を基準にして、第4波より早く出すか、早く専門家にかけるか、今回のタイミングが最善と考えそのままとするか、いずれかで聞いております。この教訓が前に持っていく方向に腹落ちしたかを聞いております。いかがでしょうか。

再A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、早期に感染症対策を講じることは新規感染の大きな波を未然に防ぐことにつながりますが、タイミングだけでは、判断の基準はございません。総合的な判断とし、今回の4月15日の要請については、私どもとしては適切なタイミングだったと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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