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ページ番号:201184
掲載日:2024年7月4日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
肝心な集約化、大規模化を行う外のエリアにおいて、実際にこんなお話があります。昔ながらの農家は草1本生やさずに耕しておられます。尊いことであります。現状は、その隣を大農家が借りることがある。50ヘクタール、80ヘクタールを耕すわけで、草の管理が回らないことがあります。篤農家からはあり得ないことのようで、もう借りないでくれ、水は回せないと、そういう話になります。草1本も生やさない状態をつくる。素人の考えですが、少し酷ではないかと思います。
こういったやり取りの中で、地域は新たな農業者を失う。大農家は規模拡大ができない。草を同じように生やして良いと言っているわけではありません。例えば、地区から共同作業の要請があっても、遠いほ場なのでお断りし、その代わり公道の公用部分等を斜面用の大きな草刈りマシンで数キロにわたり草刈りをしておく。細かい共同作業に出席しない分、自分の使える時間と方法で貢献しているので、苦情を受けたことがないという大農家もおります。お互いに寛容になるべきだと思います。至るところでこういったことが大規模化の障壁になっていることを県は把握しているのでしょうか。
大規模化を進めるに当たり、地域の農家との調整は本当に大事な問題です。新規就農施策や経営塾等で、地域の理解を丁寧に求めることについてお伝えするなど、今後も含め、どのような対応を行っていきますでしょうか。農林部長にお尋ねします。
A 強瀬道男 農林部長
農業は、生産に必要な用水路や農道などを共同で管理していることや、ほ場が隣り合い、管理の仕方によっては雑草の種や病害虫の発生源になるなど、周りの農家との関わりなしにはできないものです。このため、担い手が規模拡大を進める中で、時には人によっては、共同管理への参加やほ場の管理水準により、議員お話しのようなことが発生していることは承知しております。こうした課題を解決するためには、地域の関係者と担い手の話し合いにより、お互いの思いを理解し、できる水準の合意点を見出す必要があると思います。この話し合いには、当事者同士の問題としてではなく、将来の地域の農地利用の姿を明確にしていく人・農地プランの話し合いの場などを活用することが有効であると考えます。実際に、人・農地プランに係る集落の話し合いで、農地や農道などの管理について検討された事例もあり、ほかの地域にも紹介するなどしてまいります。
また、新規就農希望者には、就農相談において、農業技術や農地確保などの助言に併せ、農村社会に溶け込むことの必要性を説明しています。
さらに、「明日の農業担い手育成塾」では、指導農家から用水路や農道の共同管理など、地域活動の重要性を伝えています。
県としても、担い手農家が地域で良好な関係を保ちながら規模拡大が進められるよう、支援してまいります。
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