令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

～自家用有償旅客運送について～ 市町村への横展開

Q   高橋稔裕　議員（自民）

少し調べましたが、NPO法人が車両や運転手を確保して運営している自家用有償旅客運送の場合、単純な比較はできませんが、デマンド交通やコミュニティバスでは数百、数千万円単位の公的支出が必要という話も聞いており、それと比べて市町村の財政負担が百万円に満たない事例もあると聞きます。
財政にも優しいこの制度、そこで地域の生き生きとした自発的な協働の体制や周辺事業者との調整が必要と考えるため、画一的な普及は難しいとは承知しておりますが、市町村に向け事例紹介等をサポートし、横展開を進められないでしょうか。具体的にお願いします。

A　堀光敦史　企画財政部長

急速な高齢化が進む本県にとって、住民が担い手となった自家用有償旅客運送は、地域の足を確保するために有効な方策と考えております。一般的にはNPO法人が車両や運転手を自前で調達することから、議員御指摘のとおり、市町村の財政負担は少ない傾向にあると伺っております。
一方、多くのNPO法人では、人材の確保が難しい、あるいは財務基盤が脆弱である、といった課題もございます。導入に当たってはこうした点も踏まえて検討する必要があると存じます。
県といたしましては、これまで市町村職員に向けて開催している交通政策研修会や市町村交通担当者会議等において県内での取組、他県での先進事例を情報共有をしてまいりました。
今後は、こうした研修会等での周知に加え、ホームページに掲載することなどにより幅広く事例を紹介してまいりたいと思っております。また、市町村の地域公共交通会議において適宜助言を行うことによってサポートしてまいりたいと思っております。
今後も様々な機会を通じて、住民が担い手となった自家用有償旅客運送の普及に向けて横展開を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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