令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

～自家用有償旅客運送について～ 県内の普及状況

Q   高橋稔裕　議員（自民）

日本一早く高齢化が進む埼玉県、これは執行部と議会、認識を一つにするところです。まちを歩くと、頻繁に地域からバスがなくなったときの話題や、タクシー会社がなくなってしまったためタクシーを呼ぶと多額の迎車料金がかかってしまい、料金負担が非常に重く、気軽に買物に出られなくなった話等を聞きます。こういった高齢者や移動に不便を来す子育て世代が、気軽に買物に、病院に、駅に自由に行けるようにすることは重要な課題であり、高齢化とともに近い将来、確実に県内全域で顕在化する大きな問題です。
住民の意識としては、県北では約3割の住民が1時間に1本バスが来れば許容できるとの県の調査結果があります。許容できれば良いのか。「デマンドバスで暑い中、20分待たされた」「もともと生活圏が他県とつながっており、ラスト数マイルだけ他県に行けないか」「1時間半、出発の時間調整され、使いづらい」などのお声も耳にします。多くの市町村がコミュニティバスやデマンド交通の運行などを実施しておりますが、収支率も低いようです。喜んで運転免許証を返納していただける状況にはないように思います。
県の公共交通空白地域の考え方は、鉄道駅から1,000メートル、バス、コミュニティバス停から300メートルに入らない地域としております。これまで交通網の面的カバーといった量の充足を重視してきましたが、とりわけ自家用車が必須であった地域では、どのようなレベルの質を守っていくべきかという視点を持つ必要があります。
依然として多い、私のところに来るバスの存続や延長に関する要望は、可能なところでは強く強くお願いしてまいりますが、このような問題を解決するための一つの方法として、登録を受けた市町村、NPO法人等が自家用車を用いて有償で運送するサービスである自家用有償旅客運送という制度があると聞きます。
この制度のイメージは、タクシーであれば迎車分も含め大きな金額がかかるところ、原価分ほどのボランティアに近い形で、時間と車に余裕がある、例えば10軒先のシニアの方と利用者をNPO法人等がうまくマッチングさせる上手なシステムを作り上げる、住民が担い手となることで資源を有効に使い、シニアもお小遣いが稼げる、利用者のドアツードアの送迎を可能にするという、利用者、運転者、行政の三者にメリットのあるウィンウィンウィンの仕組みと御想像いただければと思います。
そこで、先ほど紹介したような住民が担い手となった自家用有償旅客運送の県内の普及状況はいかかでしょうか。企画財政部長にお尋ねします。

A　堀光敦史　企画財政部長

自家用有償旅客運送とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域などにおいて、住民の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、NPO法人等 とう が自家用車を用いて有償で運送するサービスでございます。これには福祉有償運送と交通空白地有償運送がございます。
福祉有償運送は、単独ではタクシー等の公共交通機関を利用できない障害のある方や介護が必要な方で、事前に登録されている特定の方が対象になります。
一方、いわゆる地域の足として交通空白地の輸送を担うのは交通空白地有償運送になります。この交通空白地有償運送につきましては、市町村やNPO法人によって、定時定路線やデマンド運行など、地域の実情に合わせた運行形態が採用されていると承知しております。議員お尋ねの、住民が担い手となった自家用有償旅客運送につきましては、この後者の方の交通空白地有償運送のことかと思われますが、県内ではそれぞれ飯能市と東秩父村に所在しているNPO法人が運営している2か所のみということでございます。

再Q   高橋稔裕　議員（自民）

普及という言葉を使わせてもらいましたが、なかなか普及と呼べる状況ではないなと感じました。平成28年に国から権利移譲がなされております。それで2件。悪い制度ではないと思います。企画財政部としてこの普及状況で良いのでしょうか。

再A　堀光敦史　企画財政部長

県内の状況を見ますと、議員の御質問にあったとおり、タクシー等の撤退があるというような地域もございます。そのような地域におきましては、今申し上げました制度というのは、有効かと思いますので、地域の実情に応じて普及を図っていくべきもの、制度かというふうに存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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