令和元年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長   立石   泰広

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業文化センター」、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」及び「公益財団法人埼玉県下水道公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「県は指定出資法人に対し、財政支出を行うに当たりどのような指導を行っているか」との質問に対し、「予算の査定において財政支出の必要性を精査するとともに、中期経営計画の策定や進捗管理を通じて、経営改善や効率的な経営に努めるよう指導している」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業文化センターについて、「ソニックシティのホール棟は、大規模改修工事により令和3年度から4年度にかけて休館するとのことだが、休館中の収支予測はどうなるか」との質問に対し、「休館する期間はまだ具体的に決まっていないが、利用料金収入の減少により、当該年度は赤字となる見通しである。実施可能な事業を行い、再オープン後の利用者離れを防ぐなど最善の努力を尽くしていく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「先端産業や新たな成長が期待できる産業では、製品化や事業化の件数が近年減少しているが、どのような状況か」との質問に対し、「ナノカーボンやロボットなどの分野で技術的なアドバイスや販路開拓などの支援を行い、航空分野では受注を重ねてきている。製品化が近い商品も増えてきており、今後、実績を伸ばしていきたい」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社について、「バイオガス発電事業はどのような仕組みか。また、採算性はあるのか」との質問に対し、「発生したバイオガスを発電事業者に売却するスキームである。バイオガスタンクや消化タンクの整備に費用がかかるが、ガス化により汚泥の量が減ることで脱水機や焼却炉の規模を小さくできるためコストダウンが図れ、かつ、バイオガスの売却による利益も出るため、採算は取れると判断している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。