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掲載日:2019年7月5日

令和元年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   宇田川   幸夫

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、福祉部から「多子世帯応援クーポン事業について」及び「保育士宿舎借上補助事業について」、保健医療部から「健康長寿埼玉プロジェクト参加者拡大に向けた取組について」の報告がありました。
この中で、「多子世帯応援クーポン事業について、附帯決議で指摘した県民が利用しやすい手法をどのように検討したのか。初期投資はかかっても電子マネーやアプリの導入は、継続的なシステムにより経費削減につながるのではないか」との質問に対し、「紙媒体による申請手続について、今年4月から電子申請を導入し、利用者の負担軽減を図った。また、利用世帯に対して子育てに関する情報や登録店舗のサービスを直接メールでプッシュ配信できるようにした。電子マネーやアプリの導入は、利用できる地域が限定されるため現状では難しいが、更なる研究を行う。また、経費削減についてはクーポンを一括化することで大幅な削減につなげることができた」との答弁がありました。
また、「クーポン利用割合は対象世帯の9割であるが、100%とならない理由をどう考えるか」との質問に対し、「御指摘の点は大変重要と考えている。クーポンの利用期間が短かったことが要因の一つなので、これまで一律年度末までとしていたものを、最低1年間は利用できるように延長した」との答弁がありました。
次に、「保育士宿舎借上補助事業について、附帯決議を踏まえ、既設園に対する補助条件はキャリアパス要件のみとなったが、関係団体と協議した結果、どのように見直したのか」との質問に対し、「当初は、人材育成に取り組む施設を評価する観点から、キャリアパス要件を満たすこと、福祉サービス第三者評価を受けること及びホームページでの財務情報、モデル賃金等の情報公開の要件を組み合わせて補助条件とする予定であった。しかし、本当に人材育成に適するのかという観点から見直しの声を頂いたことや、福祉サービス第三者評価を受けるという要件は保育の分野ではまだ浸透していないことなどから、キャリアパス要件のみとした」との答弁がありました。
次に、「コバトン健康マイレージの効果検証について、どのようなデータをどのように収集、分析していくのか」との質問に対し、「国民健康保険の医療費データや特定健診のデータが、コバトン健康マイレージの参加者と非参加者とでどのような違いがあるのか、歩数により健康にどのような効果が出ているのかなどを分析していく」との答弁がありました。
また、「健康長寿埼玉プロジェクトの目標40万人は、コバトン健康マイレージのみの目標ではなかったのか」との質問に対し、「コバトン健康マイレージのみで40万人達成することは難しいので、まずは10万人達成を目指したい。健康マイレージの魅力を高め、分析結果を公表し、更なる参加者の増加を目指す」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から、「多子世帯応援クーポン事業について、申請方法の負担軽減やサービス範囲の拡大など事業の改善を行っていることや業務委託料の圧縮に努めていることを確認できた。現時点で、事業の在り方について再考がなされている」旨の発言がありました。
また、「保育士宿舎借上補助事業について、保育関係団体や市町村との協議等を踏まえ、既設園の補助条件を検討したことを確認できた。現時点で、事業の執行体制の確保がなされている」旨の発言がありました。
さらに、「健康長寿埼玉プロジェクトについて、今年度、コバトン健康マイレージの効果検証を行うことや市町村の主体的な取組を支援していること、事業の目標達成に向けて取組を見直していることを確認できた。現時点で、事業の在り方について再考がなされている」旨の発言がありました。
このほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ、「指定管理者に係る平成30年度事業報告書及び令和元年度事業計画書について」、福祉部から「令和元年度における指定管理者の選定について」及び「地域包括ケアシステムの構築について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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