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掲載日:2019年7月5日

令和元年6月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長   永瀬   秀樹

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第80号議案及び第81号議案について、「消費税の増税に伴う料金変更を実施しなかった場合、どの程度影響があるのか。また、増税分を県が負担することはできないのか」との質疑に対し、「埼玉県道路公社が管理する3路線の料金収入実績に基いて試算すると、減収額として3,000万円程度の影響が出ると想定される。また、有料道路事業は、受益者の負担によって建設費用を返済する事業であり、増税分についても受益者に負担していただくことが原則である」との答弁がありました。
また、「ETCの導入については、費用がかかるため難しいと認識しているが、今後もその方針に変更はないか」との質疑に対し、「イニシャルコストやランニングコストがかかるため、導入は難しいと判断している。ただし、国のETC2.0などの施策により、コストが下がることが見込まれるため、必要に応じて導入を検討していきたい」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第80号議案及び第81号議案に反対の立場から、「狭山環状有料道路は、周辺道路の渋滞を招いているため、早期の無料化を求める声が上がっている。また、消費税の増税には反対であり、増税分は、事業者努力により料金変更しないことが可能と考えることから、両議案には反対である」との意見が出されました。
以上のような審査結果を踏まえ本委員会に付託された議案2件について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「ICT活用工事の実施状況と今後の展開について」質問が行われました。
その中で、「今後、建設労働者の減少が見込まれる中、生産性向上の課題解決策として、建設現場におけるICT技術の活用が考えられるが、どのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「平成29年3月にICT活用工事試行要領を定め、土工量1,000立方メートル以上の工事を対象に、ICTの活用を検討することとしている。ICT施工とは、ドローン等の測量で取得した位置情報や高さ情報などにより3次元の設計データを作成し、建設機械の自動制御等により高度な施工ができる技術である。技能労働者の確保が困難な中、生産性の向上に有効な技術であるため、今後、積極的に展開していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、都市整備部から「指定管理者等に係る平成30年度事業報告書及び令和元年度事業計画書について」並びに「令和元年度における指定管理者の選定について」、下水道局から「包括的民間委託に係る平成30年度事業実績及び令和元年度事業計画の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

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