令和元年6月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

委員長   小久保   憲一

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「河川の水質保全の推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「『市町村整備型』合併処理浄化槽の導入に当たっては、放流水のための排水路の整備も必要となる。この整備には多額の費用がかかるが、県は補助等を行っているのか」との質問に対し、「今年度新たに、市町村の共同放流管整備に対し、限度額500万円の補助を開始した。あわせて、国に対して補助等に関する要望を行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「今年度から、合併処理浄化槽の『個人設置型』について県補助単価を下げた理由は何か」との質問に対し、「個人の初期費用が少ない『市町村整備型』に誘導することと、『個人設置型』の補助基数を増やすことの2つの狙いにより補助単価を調整した。なお、今年度から、国の配管費補助が上乗せとなったため、個人負担額は従前どおりである」との答弁がありました。
次に、「河川水質の改善について、令和7年度までに生活排水処理率を100％にするとしているが、本当に達成できるのか」との質問に対し、「現状のまま推移すると令和7年度は約96％の見込みであり、非常に厳しい状況である。合併処理浄化槽の『市町村整備型』の導入について、平野部で促進させるなど、整備を加速させたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。