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掲載日:2019年7月5日

令和元年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長   松澤   正

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第75号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「学校医等に対する介護補償の月額の改定について、現行から大幅に上がっているのはなぜか」との質疑に対し、「厚生労働省が介護給付に関する状況調査を実施し、現行の支給額では、多くの受給者が介護費用を賄えていないことが判明した。その状況を改善するために、政令で大幅に支給額が改定されたことを受けたものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して「教職員の働き方改革に向けたトータルケア体制の確保について」及び「教育委員会における障害者雇用の推進について」の報告がありました。
まず、働き方改革の関連について、「『教職員の健康を意識した働き方の推進』の中に産業医による面接指導とあるが、教職員のケアのため、今後一層活用されるよう、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「これまでは、教職員から自己申告された勤務時間に基づき、校長が面接を勧奨していた。今年度からは、超過勤務が80時間を超えた場合に、教育局が、本人に直接通知を出し、より強力に面接指導を勧奨する体制にした」との答弁がありました。
また、「教職員の1日の勤務時間を除く在校等時間について、原則月45時間以内、年360時間以内にするとのことだが、ICカードの管理では時間しか見えない。学校現場では日々何が起こるか分からないので、業務内容もしっかり見てもらう必要がある。時間ありきではなく、必要な対応ができるようにすべきと思うがいかがか」との質問に対し、「学校現場で起こる突発的な対応など、特例的な場合には月45時間等を超えてもやむを得ないこととしている。 働き方改革を推進しても子供への対応に影響が出ないよう、学校が組織としてしっかりと取り組むよう指導する」との答弁がありました。
なお、この件について、委員からの意見に基づき、取扱いを諮りましたところ、「事業の執行体制が十分確保されたと認められることから、関連する予算の執行を認める」ことについて、総員で決定しましたので申し添えます。
次に、障害者雇用の関連について、「附帯決議にもあるとおり、障害者の常勤教職員の雇用を増やすべきと考える。中でも教員の雇用促進に向けて、どのような取組を行っていくのか」との質問に対し、「今年度の障害者特別選考試験において、精神障害の方を新たに対象者に追加した。また、障害のある方が活躍している姿をホームページや募集案内等に掲載して各大学に説明するなど、教員を目指す方や志願者を増やす取組を行っていく」との答弁がありました。
また、「法定雇用率の達成に向けた教育長の決意を伺いたい」との質問に対し、「教員については長期的な視点で障害のある方を確保することに努めていく。また、法定雇用率の達成については、非常勤職員を多数雇用することで対応していく。あわせて、障害のある方々が心穏やかに仕事をしていけるような職場づくりに取り組みたい。こうした総合的な取組により、数字合わせにならないよう法定雇用率の達成に努めていく」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「附帯決議に留意しながら、障害者の法定雇用率達成に向けて、個々の障害者のニーズや能力をマッチングさせていくよう努力していただきたい」旨の発言がありました。
次に、所管事務の調査として、「県立高校の統廃合関連について」質問が行われました。
その中で、「『魅力ある県立高校づくり第1期実施方策(案)』の概要が、6月19日の教育委員会の協議の前に飯能市に情報漏えいした。議員を含めた関係者に対する説明はどのように行ったのか」との質問に対し、「具体的な学校名を含む実施方策案の検討状況を、事前に関係県議会議員や地元市などに説明した。その際、6月19日の教育委員会で協議した後に公表するスケジュールを伝達した」との答弁がありました。
また、「県立高校の統合という極めて重要な問題に関して、公表前に情報が漏れたことは大変遺憾である。現場も大変混乱したと聞いているが、漏えいの結果、どのようなことが起こったか」との質問に対し、「6月18日に、飯能市と飯能市議会から県教育長宛てに、実施方策案について県教育委員会へ議案を上程しないよう要請書と決議が提出された。この件は、翌19日の地元新聞で報道された。また、当初は、公表後に、対象校の校長から生徒に対して説明する予定であったが、生徒が無用な不安を感じないよう、各校で急な対応に追われた」との答弁がありました。
このほか、当面する行政課題として、「指定管理者に係る平成30年度事業報告書及び令和元年度事業計画書について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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