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掲載日:2019年7月5日

令和元年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長   飯塚   俊彦

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、環境部から「『水素エネルギーの利用拡大』に係る附帯決議への対応・考え方について」の報告がありました。
この中で、「水素エネルギーは水素の製造過程や運搬等に多くのエネルギーが必要となり、優位性が高いとは言えないという附帯決議の指摘どおりでよいか」との質問に対し、「そのとおりである」との答弁がありました。
また、「燃料電池自動車等の導入の必要性や実効性をどのように考えるか」との質問に対し、「燃料電池自動車等は、ガソリン車と比べ排熱が少ないため、ヒートアイランド対策として期待ができる。また、走行時に水しか排出しないため、窒素酸化物の排出量がゼロで、光化学スモッグ対策など環境負荷低減の効果が高い」との答弁がありました。
なお、この件について、委員からの意見に基づき、取扱いを諮りましたところ、「環境負荷低減のため実証的な取組を行うことを中心とした予算の執行を認める」ことについて、総員で決定しましたので申し添えます。
次に、当面する行政課題として、農林部から「熊谷市上之地内における農地転用許可等調査特別委員会調査報告書において指摘された事項について」の報告がありました。
その中で、「百条委員会の調査報告書を受けて、農地法上の法的整理をどのように考えているか」との質問に対し、「報告書では、熊谷市の開発条例の運用への疑義と収用等証明書の問題点について指摘があった。市条例の関係については、市の開発許可の見込みを確認していた。収用等証明書については、農地法はあくまで転用候補地の面積が適正かを見ている。したがって、当時の転用許可処分は問題なく行われたと考えている」との答弁がありました。
また、質問の途中で、県からの照会に対する熊谷市の回答文書について、委員会として資料要求をした上で、「収用等証明書による開発許可に関して、これまでの主張を繰り返す熊谷市の回答について、県としてどのように考えるか」との質問に対し、「収用等証明書の部分は開発許可に関する部分であるため、農地法の所管部局としては評価できない」との答弁がありました。
さらに、「仮に、熊谷市の考え方が変われば、農林部の考え方も変わるという理解でよいか」との質問に対し、「市がどのような判断をするのかは予断を持って答えられないが、一般論としては、状況に応じて是正の必要性などを検討しなければならない」との答弁がありました。
これらの質問に関連して、委員から「熊谷市の回答内容には適当でない点が見受けられることを指摘したい。本件は本来、国の収用証明に基づいて許可されるべきものが、収用等証明書により許可されたものであり、仮に錯誤が重なって行われた許可であれば、事実が分かった時点で、本来の適正なものに近づけるべき」旨の発言がありました。
次に、所管事務の調査として、「メガソーラー設置に伴う林地開発許可に関する落石問題等への対応について」の質問が行われました。
なお、このほか、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ「指定管理者に係る平成30年度事業報告書及び令和元年度事業計画書について」、農林部から「令和元年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えて、本委員会の報告を終わります。

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