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掲載日:2024年5月15日

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令和6年度電子処方箋活用・普及促進事業費補助金

電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。

申請期間

令和6年5月15日(水曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

交付要件

  • 病院、医科診療所、歯科診療所、薬局であること
  • 電子処方箋の導入が完了し、社会保険診療報酬支払基金が実施する電子処方箋導入に 係る補助金(* 以下「基金補助金」)の交付決定を受けていること

 *保険医療機関等向け医療提供体制設備整備交付金実施要領(電子処方箋管理サービス)による補助金

  • 電子処方箋の周知広報を実施すること

補助金額

 

(1)電子処方箋管理

サービスの導入

(2)電子処方箋管理

サービスの新機能導入

(3)(1)(2)を

同時に実施

大規模病院

(病床数200床以上)

上限81.1万円

※事業費486.6万円の6分の1

上限22.6万円

※事業費135.6万円の6分の1

上限100.3万円

※事業費602.2万円の6分の1

病院

(大規模病院以外)

上限54.3万円

※事業費325.9万円の6分の1

上限16.7万円

※事業費100.2万円の6分の1

上限67.6万円

※事業費405.9万円の6分の1

診療所

上限9.7万円

※事業費38.8万円の4分の1

上限6.1万円

※事業費24.5万円の4分の1

上限13.5万円

※事業費54.2万円の4分の1

薬局

上限9.7万円

※事業費38.8万円の4分の1

上限6.4万円

※事業費25.6万円の4分の1

上限13.8万円

※事業費55.3万円の4分の1

※上記とは別に基金補助金が交付されます。

※基金補助金の詳細は、社会保険診療報酬支払基金医療機関等向け総合ポータルサイト(別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

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申請方法

 電子申請システムによる申請

提出資料

  1. 第1号様式及び別紙1(エクセル:47KB)
  2. 医療提供体制設備整備交付金実施要領(電子処方箋管理サービス)に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書
  3. 医療提供体制設備整備交付金実施要領(電子処方箋管理サービス)に基づき社会保険診療報酬支払基金に申請した資料一式

電子処方箋の周知広報資材

交付要綱第5条(交付条件)の(2)イで規定する「別に指定する周知広報資材」とは以下のポスターを指します。施設のホームページ上に電子処方箋対応であることを掲載することが困難な場合は、このポスターを印刷して補助対象施設に掲示してください。

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※電子処方箋ポスター(PDF:1,550KB)

よくある質問

電子処方箋Q&A(PDF:115KB)

その他お役立ち情報

  • 令和6年度診療報酬改定で、電子処方箋等を導入し医療DXに対応する体制を評価する『医療DX推進体制整備加算』(医科8点、歯科6点、調剤4点)が新設されました! 

※電子処方箋を発行・受付できる体制構築は令和7年3月31日までの間に限り、経過処置の対象となっています。詳細は関東信越厚生局にお問合せください。

令和6年5月05日現在の電子処方箋対応県内施設数

病院(3施設)、医科診療所(102施設)、歯科診療所(1施設)、薬局(907施設)

交付要綱

埼玉県電子処方箋活用・普及促進事業交付要綱(PDF:335KB)

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 総務・医療企画担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

保健医療部 健康長寿課 健康長寿担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

保健医療部 薬務課 販売指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

※病院及び医科診療所は医療整備課に、歯科診療所は健康長寿課に、薬局は薬務課にお問い合わせください。

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