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掲載日:2019年2月21日

排出量取引制度の検討経緯と東京都との連携

東京都との連携協定や排出量取引制度検討の状況及び経緯について説明するページです。

 

 

東京都との連携と排出量取引制度の経緯について

1 東京都との連携協定について

(1)連携協定の概要

排出量取引制度は経済的手法を用いてCO2削減を図ることから、より広域的に取り組むことが効果的であり、平成22年9月に、首都圏への排出量取引(キャップ&トレード)制度の波及に向け、東京都と協定を締結しました。

この協定は、両都県の制度の実効性を高めるのに効果があるとともに、低炭素型の新しいビジネスの創出を一層促進することになります。

概要

埼玉県と東京都は首都圏のキャップ&トレード制度の波及に向け、以下について連携して取り組むものとする。

  1. 埼玉県と東京都はそれぞれの制度に関し、相互に情報を提供し、両都県における相互のクレジット取引を可能にするなど、制度設計及び運営において連携・協力する。
  2. 埼玉県と東京都は制度連携により得られた成果を首都圏の他の自治体に積極的に発信し、キャップ&トレード制度の首都圏への波及に向けた取組の拡大を図る。
  3. 埼玉県と東京都は、国における実効性あるキャップ&トレード制度の早期実現を目指した取組を進める。

詳細はこちらをご覧ください→平成22年9月17日 記者発表資料(PDF:150KB)

(2)具体的な連携内容

この協定に基づき東京都と協議を重ねた結果、以下の内容で連携していくことが決まりましたのでお知らせします。

  1. 排出量取引におけるクレジットの相互利用
    総量削減義務の履行手段のひとつである排出量取引において、超過削減量と中小クレジットについては、都県の垣根を越えて相互利用を可能にしました。
  2. 検証主任者講習会の共同開催及び登録手続きの簡素化
    埼玉県と東京都の両制度では、基準排出量やクレジットの量の確定には検証機関の検証が必要です。このため、共同で検証主任者の講習会を開催するとともに、東京都と埼玉県の両方に登録する場合の手続きを簡素化しました。

(3)東京連携クレジットについて

排出量取引におけるクレジットの相互利用に係り、超過削減量と中小クレジットの相互利用方法が決まりましたのでお知らせします。

1.都制度の超過削減量に係る相互利用の方法

  • 基準排出量が15万トンCO2以下の特定地球温暖化対策事業所(県制度でいう大規模事業所)のうち、計画期間(原則として26年度まで)を通しての義務履行を東京都が確認した事業所の超過削減量が目標達成に利用可能です。
  • 義務履行の確認は第1計画期間の最後に行われるため、取引可能な時期は原則として平成27年度以降となります。

2.都内中小クレジットに係る相互利用の方法

  • 都内中小クレジットとして、東京都から発行を受けたものが目標達成に利用可能です。
  • 発行を受けた都内中小クレジットは、随時取引可能です。

3.その他

  • 埼玉県制度に基づく超過削減量及び県内中小クレジットを、東京都制度に基づく特定地球温暖化対策事業所の義務履行に利用することもできます。
  • 埼玉県制度と東京都制度の両方で重複して、同じ削減量を利用することはできません。

詳細はこちらをご覧ください→排出量取引「埼玉連携クレジット」(PDF:182KB)

2 目標設定型排出量取引制度の主要事項の決定について

「目標設定型排出量取引制度」の主要事項を決定しました。決定した事項は下記の「目標設定型排出量取引制度の主要事項」をご覧ください。

目標設定型排出量取引制度の主要事項(PDF:165KB)

平成22年6月29日の知事定例記者会見で公表しました。→記者発表資料(PDF:259KB)

3 環境審議会からの答申

平成22年1月25日の環境審議会に諮問した「目標設定型排出量取引制度の骨子」について以下のとおり答申がありました。

目標設定型排出量取引制度の骨子について(答申)(PDF:616KB)

  1. 日時 平成22年6月23日(水曜日)
  2. 答申の概要
    • (1)本県の状況を踏まえ、県民や産業界、有識者などの多くの意見を聴きながら、本県独自の制度として目標設定型排出量取引制度を導入する意義は大きい。
    • (2)目標削減率は、県の目標である2020年度までに2005年度比25%の削減を達成する観点や、事業者の過去の削減状況や今後の削減見込み等を踏まえ、第一計画期間での目標削減率は6~8%とすることが適当。
    • (3)広域的な制度実施の観点から、先行する東京都の制度との整合性の確保にできるだけ配慮することが望ましい。また、国の制度設計の動向に留意し、必要があると認められる場合には、適宜見直しを行うことが適当。

※詳細は上記「目標設定型排出量取引制度の骨子について(答申)[PDFファイル]」をご覧ください。

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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