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掲載日:2020年8月26日

第3計画期間の適用事項について

目標設定型排出量取引制度の第3計画期間(令和2年度~6年度)に新たに適用される事項の概要は下記のとおりです。

詳細は、第3計画期間の適用事項等説明会の資料(説明会ページに掲載)を御覧ください。

1 第3計画期間の目標削減率

第3計画期間の目標削減率は、業務ビル等22%、工場等20%とします。

事業所の種類

目標削減率(期間平均)

第1計画期間

(H23~H26)

第2計画期間

(H27~R1)

第3計画期間

(R2~R6)

業務ビル等

8%

15%

22%

工場等

6%

13%

20%

2 その他の適用事項

ア.目標削減率の配慮事項

平成24年度以降に大規模事業所に該当した事業所にあっては、大規模事業所に該当した年度から4か年度に満たない期間に限り第1計画期間に適用される目標削減率(8%又は6%)、5か年度から9か年度に満たない期間に限り第2計画期間に適用される目標削減率(15%又は13%)を適用します。

イ.中小企業等への対応

中小企業等が設置する事業所にあっては、第3計画期間に適用される目標削減率を4分の3に緩和します。

  • 対象は、中小企業者組合等及び個人が設置する事業所です。
  • 事業者による申請手続が必要です。(大規模事業所が複数ある場合は、事業所ごとに申請)
  • 申請は毎年度行う必要があります。
  • 令和2年度分の緩和申請の提出締切は、令和2年9月30日です。

詳細は次の資料を御覧ください。

緩和申請の様式はこちら(申請・届出・クレジット様式集のページへ)

ウ.医療施設への対応

人の生命又は身体の安全確保に特に不可欠な医療施設については、第3計画期間に適用される目標削減率を2%減じます

  • 事業者による申請手続が必要です。(大規模事業所が複数ある場合は、事業所ごとに申請)
  • 申請は毎年度行う必要があります。
  • 令和2年度分の緩和申請の提出締切は、令和3年9月30日です。

申請時期は令和3年度ですので御注意ください。
詳細は次の資料を御覧ください。

緩和申請の様式はこちら(申請・届出・クレジット様式集のページへ)

エ.取引に利用できる再エネクレジットの換算率

再生可能エネルギーの利用による削減量のうち、太陽光(熱)、風力、地熱、水力(1,000kW以下)について、これまで認証電力量から算定した量の1.5倍をクレジットの量として認証としていましたが、第3計画期間においては1.0倍とします。

オ.トップレベル事業所認定の認定効果

第2計画期間に認定された事業所に限り、認定後5年間、トップレベル事業所認定の効果を有効とし、目標削減率を緩和します。

カ.低炭素電力選択の仕組み

大規模事業所が「低炭素電力」を調達した場合には、県が指定する第3計画期間における電気の排出係数との違いを、事業所の排出量算定に反映することができるようにします。
※ 太陽光、風力、水力などの非化石電源比率が高い電気

  • 低炭素電力の排出量算定への反映は、毎年7月末までに提出する地球温暖化対策計画書(エネルギー起源CO2排出量算定資料)で行います。(令和2年度分の実績については、令和3年度に提出)
  • 令和3年度以降に使用する第3計画期間用の計画書・算定資料の様式は、令和2年度末に県ホームページに掲載予定です。

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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