令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和5年7月募集開始分）

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お知らせ

2023.10.5 電子申請システム（実績報告）を開設しました。New!!
2023.7.27 様式第10号（実績報告書）を掲載しました。
2023.7.18 受付終了のお知らせを掲載しました.
本日（7月18日(火)）の受付は17時をもって終了しました。
2023.7.14 電子申請システム操作マニュアルを更新しました。
募集要領に電子申請システムのURLを記載しました。
2023.7.13 募集要領を更新しました。
2023.7.11 電子申請の操作マニュアルを掲載しました。
様式第1号を修正しました。
2023.7.7 様式第1号とCO2削減量算定シートを修正しました。
2023.6.28 よくある質問（Q＆A）を掲載しました。
CO2削減量算定シートを修正しました。
2023.6.23 補助金交付要綱、様式等を掲載しました。
2023.6.13 緊急対策枠の概要等を掲載しました。

実績報告の資料提出について

★提出方法

以下のシステム入口から実績報告をお願いします。

shinsei_jissekihoukoku （別ウィンドウで開きます）

〇補助金電子申請システムや操作マニュアルに関するお問い合わせは、
令和5年度CO2排出削減設備導入補助金事務局（委託先：東武トップツアーズ株式会社）で受け付けています。
連絡先：050-6875-7560（平日9時～17時）

〇電子申請の操作マニュアルは以下のリンクからご覧ください。
電子申請システム操作マニュアル（PDF：1,824KB）

CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】受付終了のお知らせ

申請状況の確認の結果、申請額の合計が予算額を超えたため、本日（7月18日(火)）をもって受付を終了しました。
7月19日(水)以降の受付は行いません。
補助対象者の決定については、全申請に対し、抽選を行い、結果を申請者に対し、メールでお知らせします。

令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の概要

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、
太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

〇概要

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象事業	CO2排出量を削減するために必要な設備整備高効率省エネルギー設備への更新［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など（既存設備は15年以上使用していると認められる設備であること） ※照明設備は対象外再生可能エネルギーの利用設備の導入［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など ※全量売電目的は対象外 ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
補助率	1/2以内
補助上限	500万円
申請受付期間	1 募集期間令和5年7月18日(火)~7月21日(金) ただし、募集期間中であっても申請額の合計が予算額（14億円）を超えた場合は、募集を終了します。 2 受付方法（1）受付は原則先着順です。ただし、申請額の合計が予算額を超えた場合は、募集期間中であっても受付を終了し、予算を超えた当日に提出された申請については、抽選により対象者を決定します。 ※募集初日（7月18日(火)）に予算額を超えた場合には、当日の申請のすべてに対して抽選を行い、対象者を決定します（2）受付は電子申請のみで行います。電子メール、郵送、ファクシミリ、持参等、県が指定する電子申請システムによらない申請は、受け付けません。 3 受付時間各日9時から17時まで募集初日（7月18日(火)）は、申請状況にかかわらず、17時まで申請を受け付けます。募集2日目以降は、申請の状況により、17時を待たずに受付を終了する場合があります。申請状況や受付終了見込み、受付時間については、前日までにホームページでお知らせします。
申請方法	電子申請システムでの受付となります。必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。 ※準備ができ次第、お知らせします

**○補助対象経費**
設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費等

［対象外経費］能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、
消費税及び地方消費税等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

〇様式類

様式第1号	補助金交付申請書（第8条関係）【設備導入事業】（緊急対策枠）（エクセル：191KB） ※7月11日チェックリストの以下の記載を修正・「（別紙）CO2削減量算定シート」のうち「マイナスで表示されていることを確認」 →「マイナスで表示されていないことを確認」に修正・既に資料を作成された方は、上記のとおり読み替えていただいて結構です。 ※6月30日省エネ計画書の記入例を追加
様式第1号（別紙）	（別紙）CO2削減量算定シート（エクセル：498KB） ※7月7日以下の項目を修正燃料転換の場合は2009年以降の設備も補助対象になるため、記入方法及び「ボイラ」、「その他設備」の記載を修正しました。（計算式に修正はないため、過去のシートを使用していても問題ありません。） ※6月30日以下の項目を修正（該当する方は、新しい様式を使用してください）モーター設備シートにおいて、更新前にインバータ等の削減率を記入すると更新前エネルギー量が 0となってしまう問題を修正しました。 ※6月28日以下の項目を修正（該当する方は、新しい様式を使用してください。） 1.ボイラにおけるグループ単位でのエネルギー算定集計をできるようにした。 2.ボイラ、その他設備での設備容量増加判定を個々ではなく、全体容量で判定するようにした。 3.GHPのガス発熱量を他のシート同様に45MJ/（N）㎥に統一した。 4.GHP、ボイラシート内計算式の誤りを修正した。 5.上記に伴い、記入方法に関連する記載の一部を修正、追加した。
様式第4号	変更（廃止）承認申請書（第13条関係）（ワード：19KB）
様式第5号	事業変更届（第13条関係）（ワード：17KB）
	変更後の事業費内訳書（エクセル：69KB）
様式第7号	補助事業遂行状況報告書（第15条関係）（ワード：26KB）
様式第8号	実施状況報告書（エクセル：18KB）
様式第9号	遅延報告書（第15条関係）（ワード：25KB）
様式第10号	実績報告書（第16条関係）【設備導入事業】（緊急対策枠）（エクセル：135KB）
様式第12号	財産処分承認申請書（第23条関係）（ワード：26KB）

留意事項

（申請にあたっての注意事項）

令和4年度CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）を受給した方又は受給予定の方は対象外です。
同一の設備で、国等の補助金との併用はできません。
同一事業所で、埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金との併用はできません。
太陽光発電設備は蓄電池を設置することが必須です。
能力増強に係る経費は補助対象外です。

（事業実施・実績報告に係る留意事項）

補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならないものとします。
実績報告書の提出期限は令和6年3月1日(金)です。
実績報告までに「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要です。
実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）

よくある質問

よくある質問（Q＆A）（PDF：698KB） ※随時、更新を予定しています