食の安全・安心を確保するための環境整備についての提言（5月）

提言の趣旨

・聞きたい時にいつでも聞ける環境があると安心だと思う。WEBフォームや通信アプリなどを活用した食の安全に関する相談窓口があるとよい。

・食の専門家に相談したり、生産者・食品関連事業者に質問したりできる場があるとよい。

・これまで通り、子育て世代などに向けた情報発信が重要だと考える。一方、興味のない人には情報が届きにくいため、地域のお祭りや商業施設でのイベントの場で相談できる機会を設けてはどうか。

・人々の目につく電車や公共施設等の電子掲示板・ポスター、SNS、テレビ、ラジオなどを活用した情報発信が有効だと思う。

・食中毒の注意喚起は、具体的にどのような行動をとればよいか分かるように発信してほしい。

・こどもには食育の一環として学校給食を活用した情報発信、大人には栄養相談とセットで食の安全・安心について相談できる場があるとよいと思う。

県からの回答

　皆様から貴重な提言を28件いただきました。誠にありがとうございます。

　複数の方から、質問・相談できる場についての提言がありました。

　県では、食の安全・安心に関して、生産から消費まで食に関わる全ての皆様が、身近なところで質問したり、不安なことを相談したり、意見を相互に交換する場、すなわち、食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションの場を広げたいと考えています。

　県では、こどもたちの身近な場所でリスクコミュニケーションを推進するために、管理栄養士・栄養士、調理師、保育士等、こどもの食に携わる仕事をしている方をキーパーソンと捉えています。これまで、保育園等で勤務する、これらの資格職の方を対象に研修を行ってきました。

　今回いただいた提言を踏まえ、効果的なリスクコミュニケーションを進めるための取組を検討してまいります。

　また、情報発信に関しては、これまで以下の事業を行っています。

　・食の安全・安心情報を掲載したポスター「コバトン食の安心情報」の発行

　  →ウェブサイトや県内スーパーマーケット等での掲示

　・県政広報テレビやラジオ、県公式LINE、X、Instagramによる情報発信

　・県庁オープンデーや、民間企業におけるイベント出展

　・食の安全体験教室の開催　（対象：高校・大学生等の若い世代）

　・食の安心サロンの開催　（対象：子育て世代）

　今回いただいた提言を踏まえ、情報発信の方法や頻度についても検討し、引き続き県民の皆様が安心して食生活を送るための環境づくりに努めてまいります。

（担当課　保健医療部　食品安全課）