個別的労使紛争のあっせんについての提言（7月）

提言の趣旨

・中・高・大学生に対して、就職後にトラブルがあった場合にこのような制度が使える、ということを伝える機会を増やしたり、電車広告などでPRの場が増えるとよいと思います。

・若者にそのような制度があることを伝えるためには、やはりInstagramやTikTok を使いPRするのが1番だと思います。

　また、この制度を利用してどのようなメリットがあるかを伝えることも重要です。

・個別的労使紛争のあっせんを知ってもらうには、電車や駅構内での広告掲載やSNSでの情報発信が有効ではないかと思いました。若い世代は文字を読まない人も増えているので、20-30秒の動画で情報発信するのも効果的だと感じます。

県からの回答

　皆様から様々なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

　埼玉県労働委員会では、これまでもSNSの活用や相談窓口へのチラシ配布等による制度周知を行ってまいりました。

　今年度からは、高等技術専門校の生徒向け講座を実施し、これから社会に出る若者向けの制度周知と理解を進めているところです。

　ご意見にもあるように、特に若年層への制度周知が十分でない状況を踏まえ、今後は、新たに若い世代の方向けに、労働委員会に関するわかりやすいショート動画を埼玉県広報アンバサダーの方に制作していただき、県ホームページなどで公開する予定です。

　また、高校生など若者向けの講座を来年度から実施してまいります。

　さらに、労働問題の解決には使用者側の理解も大切であることから、使用者の方向けのチラシ配布や講座等、効果的な啓発方法を検討し、実施してまいります。

　■埼玉県労働委員会事務局ホームページ

 

（担当課　労働委員会事務局　審査調整課）