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掲載日:2025年10月27日

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食中毒予防啓発に係る広報についての提言(8月)

提言の趣旨

・飲食店に衛生管理を徹底させる。

 また、飲食店から客に正しい知識の啓発を行わせる。

・飲食店や食肉の販売店、スーパーマーケットなどで、注意喚起するポスターやPOPを掲示させる。

 また、繁華街や飲食店が近い駅にポスターを掲示する。

・テレビ番組やSNS(Instagram、YouTube、TikTok、LINEなど)を活用し、生肉の危険性をPRする。

・学校で生肉の危険性について教育する。

 また、母親父親学級などで、親になる人たちに指導する。

・よく加熱した方がおいしくいただけるなど、他の角度からアプローチしていく。

・生のように感じたら再加熱するなど、簡単な対処法を提示する。

・実際の写真を用いた加熱不十分な料理の例や、実際の食中毒の事例・症状を広報誌などに掲載する。

・体験教室や講義など、イベントで学ぶ機会を設ける。

・一人暮らし世帯にチラシや手紙で啓発する。

県からの回答

 皆様から様々なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

 県では、年間の監視指導計画を立て、生又は加熱不十分な食肉を提供する飲食店等を監視・指導するほか、食の安全・安心に関するポスターの作成、学生や子育て世代に向けた講習会を開催するなどの取組を行っています。

 今回、ご提案いただいた内容を参考に、SNSの活用や、ポスターの内容の見直しなどを行い、より効果的な広報の方法を検討し、実施してまいります。

コバトン食の安心情報(埼玉県ホームページ)

食の安全を学ぶ(講師派遣事業)(埼玉県ホームページ)

(担当課 保健医療部 食品安全課)

 

お問い合わせ

県民生活部 県民広聴課 広聴担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-822-9284

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