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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成30年5月号)

1.県推計人口(平成30年5月1日)について

埼玉県の推計人口(平成30年5月1日現在)は7,318,603人(前月比7,725人増)。

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年5月1日現在推計人口は7,318,603人(男3,650,505人、女3,668,098人)で、前月と比べ、7,725人増加した。この内訳は、自然増減1,149人の減少(出生3,991人、死亡5,140人)、社会増減8,874人の増加(転入30,632人、転出21,758人)であった。なお、世帯数は3,096,273世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

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2.県景気動向指数(3月)から

県景気動向指数(平成30年3月)は、先行指数:92.6、一致指数:125.3、遅行指数:120.8

  • 先先行指数は、前月と比較して5.3ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.47ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.23ポイント下降し、20か月ぶりの下降となった。
  • 一致指数は、前月と比較して2.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.67ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.04ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、0.44ポイント上昇し、3か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.04ポイント下降し、12か月ぶりの下降となった。

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3.毎月勤労統計調査(3月)から

平成30年3月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は8か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は2か月ぶりプラスとなった。常用雇用指数(常用労働者数)の前年同月比は7か月ぶりマイナスとなった。

  • 毎月勤労統計調査の平成30年3月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は258,151円、総実労働時間数は137.0時間、推計常用労働者数は2,058,364人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は3.1%増加、賃金指数(定期給与)は2.7%増加、賃金指数(所定内給与)は2.4%増加、労働時間指数(総実労働時間)は0.2%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は同水準、常用雇用指数(常用労働者数)は0.7%減少となった。

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4.県鉱工業指数(3月)から

生産は2か月連続の上昇、出荷は2か月ぶりの低下

  • 平成30年3月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産92.8、出荷94.2、在庫115.3、在庫率149.0で、前月と比べ生産は0.5%の上昇、出荷は0.1%の低下、在庫は3.0%の上昇、在庫率は3.3%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が3.0%の上昇、出荷は2.3%の上昇となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、輸送機械工業などが上昇に寄与した。

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5.消費者物価指数(3月)から

平成30年3月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.2%下落した。また、前年同月からは0.9%  上昇した。

  • 平成30年3月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で100.6となり、前月からは0.2%下落した。また、前年同月比は0.9%のプラスとなった。
  • 対前月比が0.2%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが下落している一方で、「被服及び履物」などは上昇している。

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6.家計調査(3月)から

平成30年3月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で22.2%の増加。

  • 平成30年3月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、492,776円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は401,340円で、実収入に占める割合は81.4%(前年同月83.9%)であった。
  • 消費支出は467,380円で、前年同月に比べ22.2%増加し、実支出(558,816円)に占める割合は83.6%(前年同月81.5%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は116.5%(前年同月84.4%)であった。

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