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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成30年2月号)

1.県推計人口(平成30年2月1日)について

埼玉県の推計人口(平成30年2月1日現在)は7,309,416人(前月比1,281人減)

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年2月1日現在推計人口は7,309,416人(男3,646,820人、女3,662,596人)で、前月と比べ、1,281人減少した。この内訳は、自然増減2,914人の減少(出生4,508人、死亡7,422人)、社会増減1,633人の増加(転入13,576人、転出11,943人)であった。なお、世帯数は3,071,596世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数(12月)から

県景気動向指数(平成29年12月)は、先行指数:97.0、一致指数:129.6、遅行指数:117.7

  • 先行指数は、前月と比較して2.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.04ポイント下降し、5か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.93ポイント上昇し、17か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して2.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.24ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.13ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.5ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.46ポイント下降し、3か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.08ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(12月)から

平成29年12月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は5か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は6か月連続のプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は3か月連続のプラスとなった

  • 毎月勤労統計調査の平成29年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は462,435円、総実労働時間数は138.7時間、推計常用労働者数は2,092,819人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は2.8%増加、賃金指数(定期給与)は2.5%増加、賃金指数(所定内給与)は2.3%増加、労働時間指数(総実労働時間)は0.9%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は0.3%減少、常用雇用指数は0.2%増加となった。

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4.県鉱工業指数(12月)から

生産は2か月連続の上昇、出荷は2か月ぶりの低下

  • 平成29年12月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産94.8、出荷93.5、在庫116.1、在庫率137.8で、前月と比べ生産は1.2%の上昇、出荷は1.2%の低下、在庫は1.3%の上昇、在庫率は4.6%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が0.1%の低下、出荷は2.8%の低下となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、プラスチック製品工業などが上昇に寄与した。

                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数(12月)から

平成29年12月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは1.2%上昇した

  • 平成29年12月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で101.0となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月比は1.2%のプラスとなった。
  • 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「食料」、「交通・通信」などが上昇している一方で、「被服及び履物」などは下落している。

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6.家計調査(12月)から

平成29年12月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で7.8%の減少

  • 平成29年12月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、1,047,501円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は861,874円で、実収入に占める割合は82.3%(前年同月85.0%)であった。
  • 消費支出は365,785円で、前年同月に比べ7.8%減少し、実支出(551,412円)に占める割合は66.3%(前年同月68.3%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は42.4%(前年同月38.1%)であった。

                                                                                                                                                    

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