早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成27年3月号）

1.県推計人口（平成27年3月1日）について

埼玉県の推計人口（平成27年3月1日現在）は7,238,391人（前月比681人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年3月1日現在推計人口は7,238,391人（男3,619,664人、女3,618,727人）で、前月と比べ、681人減少した。この内訳は、自然増減1,100人の減少（出生4,288人、死亡5,388人）、社会増減419人の増加（転入22,409人、転出21,990人）であった。なお、世帯数は2,948,945世帯であった。

   　 平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数（1月）から

県景気動向指数（平成27年1月）は、先行指数が92.0、一致指数が155.1、遅行指数が101.9。

• 先行指数は前月と比較して5.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.60ポイント下降し、3か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.53ポイント下降し、10か月連続の下降となった。
• 一致指数は前月と比較して2.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.47ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.49ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、12か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.11ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査（1月）から

平成27年1月の賃金指数（現金給与総額）は減少に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は248,537円、総実労働時間数は130.7時間、推計常用労働者数は2,072,086人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.3％減少、賃金指数（定期給与）は1.1％増加、賃金指数（所定内給与）は0.9％増加、労働時間指数（総実労働時間）は1.0％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は4.7％増加、常用雇用指数は2.1％増加となった。

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4.県鉱工業指数（1月）から

平成27年1月は、生産が13.5％の大幅上昇、出荷も伸びる。

• 平成27年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産102.5、出荷98.7、在庫158.7、在庫率163.9で、前月と比べ生産は13.5％の上昇、出荷は16.4％の上昇、在庫は0.3％の上昇、在庫率は9.1％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は5.4％の低下、出荷は8.3％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇し、業務用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（1月）から

平成27年1月の消費者物価指数（総合）、対前月比は変動なし 、対前年同月比は2.7％上昇。

• 平成27年1月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.3となり、対前月比は変動なし、対前年同月比は2.7％上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（1月）から

平成27年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.1％の減少。

• 平成27年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、485,599円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は402,958円で、実収入に占める割合は83.0％（前年同月83.6％）であった。
• 消費支出は307,978円で、前年同月に比べて13.1％減少し、実支出（390,619円）に占める割合は78.8％（前年同月82.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は76.4％（前年同月90.5％）であった。