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掲載日:2018年4月10日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成27年3月号)

1.県推計人口(平成27年3月1日)について

埼玉県の推計人口(平成27年3月1日現在)は7,238,391人(前月比681人減)。

  • 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年3月1日現在推計人口は7,238,391人(男3,619,664人、女3,618,727人)で、前月と比べ、681人減少した。この内訳は、自然増減1,100人の減少(出生4,288人、死亡5,388人)、社会増減419人の増加(転入22,409人、転出21,990人)であった。なお、世帯数は2,948,945世帯であった。

     平成22年国勢調査結果 

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2.県景気動向指数(1月)から

県景気動向指数(平成27年1月)は、先行指数が92.0、一致指数が155.1、遅行指数が101.9。

  • 先行指数は前月と比較して5.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.60ポイント下降し、3か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.53ポイント下降し、10か月連続の下降となった。
  • 一致指数は前月と比較して2.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.47ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.49ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は前月と比較して2.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、12か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.11ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(1月)から

平成27年1月の賃金指数(現金給与総額)は減少に転じる。労働時間指数(総実労働時間)は増加に転じる。常用雇用指数は引き続き増加。

  • 毎月勤労統計調査の平成27年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は248,537円、総実労働時間数は130.7時間、推計常用労働者数は2,072,086人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は0.3%減少、賃金指数(定期給与)は1.1%増加、賃金指数(所定内給与)は0.9%増加、労働時間指数(総実労働時間)は1.0%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は4.7%増加、常用雇用指数は2.1%増加となった。

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4.県鉱工業指数(1月)から

平成27年1月は、生産が13.5%の大幅上昇、出荷も伸びる。

  • 平成27年1月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100)は、生産102.5、出荷98.7、在庫158.7、在庫率163.9で、前月と比べ生産は13.5%の上昇、出荷は16.4%の上昇、在庫は0.3%の上昇、在庫率は9.1%の低下となった。
  • 前年同月比では、生産は5.4%の低下、出荷は8.3%の低下となった。
  • 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、生産用機械工業などが上昇し、業務用機械工業、窯業・土石製品工業などが低下した。

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5.消費者物価指数(1月)から

平成27年1月の消費者物価指数(総合)、対前月比は変動なし 、対前年同月比は2.7%上昇。

  • 平成27年1月分のさいたま市の消費者物価指数(平成22年平均=100)は総合で104.3となり、対前月比は変動なし、対前年同月比は2.7%上昇した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると「食料」、「家具・家事用品」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査(1月)から

平成27年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で13.1%の減少。

  • 平成27年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、485,599円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は402,958円で、実収入に占める割合は83.0%(前年同月83.6%)であった。
  • 消費支出は307,978円で、前年同月に比べて13.1%減少し、実支出(390,619円)に占める割合は78.8%(前年同月82.1%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は76.4%(前年同月90.5%)であった。

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総務部 統計課 企画指導・統計資料担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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