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掲載日:2022年4月15日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成30年3月号)

1.県推計人口(平成30年3月1日)について

埼玉県の推計人口(平成30年3月1日現在)は7,308,198人(前月比1,218人減)

  • 平成27年国勢調査を基礎とした、平成30年3月1日現在推計人口は7,308,198人(男3,646,074人、女3,662,124人)で、前月と比べ、1,218人減少した。この内訳は、自然増減2,245人の減少(出生3,907人、死亡6,152人)、社会増減1,027人の増加(転入14,186人、転出13,159人)であった。なお、世帯数は3,073,114世帯であった。

        平成27年国勢調結果 

                                                                                                                                                       

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2.県景気動向指数(1月)から

県景気動向指数(平成30年1月)は、先行指数:97.2、一致指数:123.8、遅行指数:123.2

  • 先行指数は、前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は、0.63ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.74ポイント上昇し、18か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して5.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.87ポイント下降し、4か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.52ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して3.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、1.17ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.62ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(1月)から

平成30年1月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は6か月連続でプラスとなった。労働時間指数(総実労働時間)の前年同月比は7か月連続のプラスとなった。常用雇用指数の前年同月比は4か月連続のプラスとなった

  • 毎月勤労統計調査の平成30年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は252,999円、総実労働時間数は128.4時間、推計常用労働者数は2,101,306人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は3.0%増加、賃金指数(定期給与)は2.2%増加、賃金指数(所定内給与)は1.7%増加、労働時間指数(総実労働時間)は0.8%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は1.0%減少、常用雇用指数は0.7%増加となった。

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4.県鉱工業指数(1月)から

生産は3か月ぶりの低下、出荷は2か月連続の低下

  • 平成30年1月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100 )は、生産88.6、出荷88.0、在庫114.5、在庫率145.9で、前月と比べ生産は6.5%の低下、出荷は5.9%の低下、在庫は1.4%の低下、在庫率は5.9%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が5.9%の低下、出荷は5.9%の低下となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、生産用機械工業などが低下に寄与した。                                                                                                                                                 

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5.消費者物価指数(1月)から

平成30年1月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.3%下落した。また、前年同月からは1.2%上昇した

  • 平成30年1月分のさいたま市の消費者物価指数(平成27年平均=100)は総合で100.6となり、前月からは0.3%下落した。また、前年同月比は1.2%のプラスとなった。
  • 対前月比が0.3%下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」、「被服及び履物」などが下落している一方で、「食料」などは上昇している。

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6.家計調査(1月)から

平成30年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で3.8%の減少

  • 平成30年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、511,052円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は404,043円で、実収入に占める割合は79.1%(前年同月80.8%)であった。
  • 消費支出は317,729円で、前年同月に比べ3.8%減少し、実支出(424,738円)に占める割合は74.8%(前年同月77.0%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は78.6%(前年同月79.1%)であった。

                                                                                                                                                    

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