トップページ > 彩の国統計情報館 > 総合 > 月刊統計資料 > 早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成27年8月号)

ページ番号:56486

掲載日:2018年4月18日

ここから本文です。

早わかり!統計で見る埼玉県の動き(平成27年8月号)

1.県推計人口(平成27年8月1日)について

埼玉県の推計人口(平成27年8月1日現在)は7,253,414人(前月比1,116人増)。

  • 平成22年国勢調査を基礎とした、平成27年8月1日現在推計人口は7,253,414人(男3,626,875人、女3,626,539人)で、前月と比べ、1,116人増加した。この内訳は、自然増減146人の増加(出生5,039人、死亡4,893人)、社会増減970人の増加(転入26,327人、転出25,357人)であった。なお、世帯数は2,978,268世帯であった。

     平成22年国勢調査結果 

ページの先頭へ戻る

2.県景気動向指数(6月)から

県景気動向指数(平成27年6月)は、先行指数が87.4、一致指数が142.8、遅行指数が102.0。

  • 先行指数は前月と比較して0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.93ポイント下降し、6か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.82ポイント下降し、6か月連続の下降となった。
  • 一致指数は前月と比較して4.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.84ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.00ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
  • 遅行指数は前月と比較して3.7ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.24ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。

      ページの先頭へ戻る

3.毎月勤労統計調査(6月)から

平成27年6月の賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は減少に転じ、労働時間指数(総実労働時間)及び常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

  • 毎月勤労統計調査の平成27年6月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は336,661円、総実労働時間数は142.8時間、推計常用労働者数は2,074,765人であった。
  • 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数(現金給与総額)は2.2%減少、賃金指数(定期給与)は同水準、賃金指数(所定内給与)は0.4%減少、労働時間指数(総実労働時間)は1.3%増加、労働時間指数(所定外労働時間)は4.7%増加、常用雇用指数は1.7%増加となった。

                                                                                                                      ページの先頭へ戻る

4.県鉱工業指数(6月)から

平成27年6月は、生産指数が2か月ぶりの上昇、出荷指数は2か月連続の上昇。

  • 平成27年5月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成22年平均=100)は、生産94.2、出荷95.8、在庫144.4、在庫率162.8で、前月と比べ生産は1.6%の上昇、出荷は0.9%の上昇、在庫は6.5%の低下、在庫率は6.0%の低下となった。
  • 前年同月比では、生産は1.8%の低下、出荷は2.8%の上昇となった。
  • 生産指数を23業種別に前月と比べると、化学工業、電子部品・デバイス工業などが上昇し、食料品工業、印刷業などが低下した。

ページの先頭へ戻る

5.消費者物価指数(6月)から

平成27年6月の消費者物価指数(総合)は、対前月比は0.3%下落 、対前年同月比0.4%上昇。

  • 平成27年6月分のさいたま市の消費者物価指数(平成22年平均=100)は総合で104.8となり、対前月比は0.3%下落、対前年同月比は0.4%上昇した。
  • 対前月比が0.3%下落となった内訳を寄与度でみると「食料」、「光熱・水道」などが下落している一方で、「教養娯楽」などが上昇している。

ページの先頭へ戻る

6.家計調査(6月)から

平成27年6月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.6%の減少。

  • 平成27年6月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、825,896円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は679,136円で、実収入に占める割合は82.2%(前年同月81.0%)であった。
  • 消費支出は329,077円で、前年同月に比べて11.6%減少し、実支出(475,838円)に占める割合は69.2%(前年同月71.9%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は48.5%(前年同月59.8%)であった。

お問い合わせ

総務部 統計課 企画指導・統計資料担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?