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掲載日:2026年10月23日

令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

県有施設における落雷リスク低減に向けた次世代型雷対策について

Q 権守幸男 議員(公明)

令和6年8月7日、激しい雷雨で第3庁舎に落雷し、外壁の一部が落下、報道関係車両にも損傷が生じたと伺っています。私は、落雷寸前まで公明党議員団控室におり、当時の落雷を今でも覚えています。この年、県内では7月から9月にかけ約11万回の雷が発生し、全国最多と報じられました。気候変動で激しい雷雨が増える中、雷への備えは一層重要です。雷被害は、物的、人的の両面に及びます。
鹿児島県屋久島町では、役場庁舎への直撃雷で防災通信設備が故障し、復旧に約918万円を要しました。また、宮崎市のサッカー場では、落雷で高校生18人が搬送され、うち1人が意識不明の重体となりました。
調査だけでなく、学校グラウンドや県営公園など多くの人が集まる屋外施設でも対策が欠かせません。建築基準法では、原則高さ20メートルを超える建築物に雷から守る避雷設備の設置が求められています。一般的な避雷針は、落雷の大電流を地中へ逃がす仕組みですが、落雷自体は防げず、雷サージで電気通信機器が故障する場合があります。こうした中、周囲の電解を弱め、落雷リスク低減を目指す落雷抑制型避雷設備が開発されています。イメージがサイドブックスに掲載をしております。
9月9日に視察した山梨県営小瀬スポーツ公園は、周囲に高い建物が少なく、従来型避雷設備があっても誘導雷による設備被害が過大であったことから、令和2年3月、大型12基と小型18基、計30基の落雷抑制型避雷設備を導入しました。担当者からは、導入後、直撃雷による施設被害はなく、誘導雷被害も減少しており、一定の効果を実感しているとの説明を伺いました。
サイジョウ設備は、国際的な電気技術規程を定めるIECの雷保護規格への適合認証や、国交省NETISへの登録など、一定の技術的裏付けがあります。私は、従来の落ちた雷を安全に逃がす対策を基本としつつ、雷をできるだけ落とさないという新たな視点も取り入れるべきと考えます。
そこで、本県でも有効性や安全性、費用対効果などを調査し、落雷リスクや被害時の影響が大きい県有施設へモデル導入して、県自ら効果を検証してはいかがでしょうか。県庁舎や県立学校については総務部長、県営公園については都市整備部長に、それぞれ見解を伺います。
あわせて、県庁舎再整備においても新技術を研究し、より安全で災害に強い県庁舎づくりにつなげるべきと考えますが、総務部長の見解を伺います。

A 三橋亨 総務部長

議員お話しの落雷抑制型避雷設備につきましては、特に、建築基準法上避雷設備の設置義務がない高さ20メートル以下の建物やグラウンドなど開けた場所における安全対策として、効果が期待できるものと認識しております。                                                         
一方で、建築物の避雷設備は、人命や施設の安全に直結する重要な設備であることから、モデル導入する場合であっても、その効果や安全性については慎重な確認が必要です。
そのため、建築物へのモデル導入により県自ら効果検証することは難しいと考えておりますが、落雷抑制型避雷設備の効果や安全性に関する専門機関による検証の動向を注視するとともに、費用対効果なども踏まえながら、県庁舎など建築物へのモデル導入や施設整備方針への反映について、研究してまいります。
また、県庁舎の再整備に当たりましては、落雷抑制型避雷設備をはじめとする最新技術の活用について幅広く研究し、より安全で災害に強い庁舎の整備に取り組んでまいります。

A 中村克 都市整備部長

公園には、避雷設備によって安全が確保されている競技場やスタジアムといった建物の他に、広場などのオープンスペースもあり、利用者の安全確保という観点から雷対策が必要であると認識しております。
現在、雷の発生が予測される時などには、放送設備等を活用し、利用者に対して雷の発生を周知するとともに、安全な場所への避難を促しております。
ここ数年、局地的な豪雨が増加傾向にありますが、この局地的な豪雨をもたらす発達した積乱雲は、強い雨に加えて、突風や雷など、狭い範囲で激しい気象現象を発生させることもあります。
このような環境において、周辺に高い建物がなく避雷設備を設けることが困難な公園のオープンスペースで、利用者の安全を確保するためには、従来の避難誘導だけでなく、更なる工夫を図ることも必要と考えております。
そこで、オープンスペースでの「落雷抑制型避雷設備」について、雷からの保護範囲や設置等の費用の面から、調査、研究を進めてきたところです。
今後、安全対策の工夫の一つとして、広場などのオープンスペースに試験的に設置することを検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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