令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

SNS教育相談の対象拡大と通年化について

Q　権守幸男　議員（公明）

いじめ、不登校、友人関係、家庭の悩みなどを1人で抱え込む子供もいる中、SNSを活用して相談へのハードルを下げることは重要です。私はこれまで、SNSを活用した相談体制の充実を県に提案してきました。
県では、令和2年度からLINE相談を実施し、SNS教育相談＠埼玉県教委として、さいたま市を除く県内の中学生、高校生などを対象に、平日午後5時から10時まで相談を受け付けています。令和2年度から本年8月末までの延べ相談件数は8,614件です。
しかし、悩みや不安は中学生になって突然生じるものではありません。小学校高学年からSOSを受け止める仕組みが必要です。県では、私の令和5年6月定例会での提案を受け、昨年度、夏休み明けと冬休み明けに、小学5年、6年生を対象としたLINE相談を期間限定で実施しました。この取組を期間限定にとどめず、通年化すべきです。
先日視察した愛知県のあいちこども相談では、小学4年生から中学3年生までを対象に年間183日実施し、長期休業明けなどは毎日相談できる体制を整えています。令和7年度には小学生から124件の相談があり、主な内容は、友人関係や家庭環境の悩みでした。学校を通じた周知や緊急時の関係機関との連携体制も整えられ、担当者からは今後も持続すべき事業と伺いました。
そこで、本県の小学5年、6年生を対象としたLINE相談の成果と課題をどう検証しているのか。また、小学5年、6年生もSNS教育相談の正式な対象とし、通年で相談できる体制を整備すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

A　石川薫　教育長

県では、令和7年度、夏休み明けと冬休み明けに小学5、6年生を対象としたSNS相談を試行的に実施しました。
その結果、試行期間の相談件数が前年度の同時期に比べて増加し、小学5、6年生からの相談件数は全体の約3割を占めておりました。
また、これまで課題としてとらえていたSNSを活用した文字だけの相談については、利用した小学生のアンケートによると約7割が難しくなかったと回答しております。
年間を通じて対象を小学5、6年生まで拡大するには、試行的に実施した時期以外のニーズも把握した上で、相談体制を検討することが必要です。
今後は、その検討結果や他の自治体の状況も確認しながら、小学校高学年における相談窓口の整備について、事業の委託先と調整を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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