令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

障害福祉サービス事業所における不正請求の防止と指導・監査体制の強化について

Q　権守幸男　議員（公明）

障害福祉サービスは、多額の公費で障害のある方の生活や就労を支える重要な制度です。不正請求は、制度への信頼を著しく損ない、利用者や適正に運営する事業者にも影響します。県内の就労継続支援A型事業所からは、「一部の事業所による不正請求を受け、国は制度運用を厳格化し、適正な事業所にも負担が及んでいる。県には、不正を見逃さない監査体制を整えてもらいたい」との指摘を頂きました。
県の運営指導対象は、令和6年度4,822か所、7年度4,883か所、8年度5,224か所と増加しています。県は、令和6年度に担当職員を1人増員し、7年度も監査体制を強化すると答弁してきました。重要なのは、運営指導の実施率がどこまで改善し、不正や不適切な運営を早期に把握できる体制となったのかです。事業所が増え続ける中、現行体制で十分なのかも問われます。
国は6月、就労支援A型、B型、グループホームなどについて、3年に1回以上の運営指導を改めて周知しました。県も、基準周期に沿った実施を着実に進める必要があります。不正を起こさせない、不正を見逃さない、不正を長期化させない、そのためには、制度や報酬請求に精通した職員の確保育成に加え、請求データなどから不正の兆候やリスクの高い事業所を早期に把握し、重点的な指導・監査につなげることが重要です。
そこで、これまでの増員により、運営指導の実施率はどこまで改善したのか。令和9年度に向けた更なる人員確保も含め、実効性のある指導・監査体制をどう強化するのか。そして、本県から不正を出さない、不正は断じて許さないとの姿勢の下、不正防止にどう取り組むのか、福祉部長の認識と決意を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

まず、これまでの増員により運営指導の実施率はどこまで改善したのかについてです。
県では、障害福祉サービス事業所数の増加に適切に対応するため、運営指導を担当する職員を令和6年度の9人から令和7年度は11人に増やし、体制を強化いたしました。
令和7年度は、4,883事業所のうち、1,463事業所に運営指導を実施し、実施率は30パーセントと令和6年度から4.3ポイント改善しています。
これにより、93.4パーセントの事業所に対しては、国の基準周期どおりに運営指導を実施しており、引き続き、さらなる改善に努めてまいります。
次に、人員確保も含め実効性ある指導・監査体制をどう強化するのかについてです。
近年、運営指導を行う職員の充実を図ってきた結果、現時点において運営指導の対象事業所数に応じた必要な人員は配置されていると考えています。
今後とも、運営指導の対象事業所数の推移を注視し、必要な人員の確保や監査資料の電子化、運営指導の一部オンライン化等を進めることで、効率的かつ実効性のある指導・監査体制を強化してまいります。
次に、不正防止に取り組む認識と決意についてです。
県では、障害福祉サービス事業所に対して毎年度行うWEBによる集団指導や、新規開設事業所に対して半年から一年経った時期に行う運営指導、そして、基準周期に沿った運営指導を実施することで、不正の未然防止に力を入れて取り組んでおります。
その上で、特に、重大な不正や権利侵害が疑われる事案があった場合には、速やかに立ち入り調査を実施し、必要な指導や処分を厳正に行うことで、不正の抑止を図ってまいります。
障害福祉サービスは、地域で暮らす障害者を支える重要な制度です。不正請求によって、この制度への信頼を失うようなことがあってはなりません。
県では、今後とも、「本県から不正を出さない、不正は断じて許さない」という揺るがぬ思いで取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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