令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

不登校児童生徒の多様な学びの保障と適切な評価について

Q　権守幸男　議員（公明）

令和6年度、全国の小・中学校の不登校児童生徒は35万3,970人と過去最多となり、県内の公立学校でも、小学生6,342人、中学生1万696人、合わせて1万7,038人に上っています。
私は、昨年4月、多様な学びを支える千葉県を視察しました。同県では、不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例を制定し、オンライン授業やフリースクールへの活動費補助などを進めています。
本県でも、どこで学んでも、その努力や学習成果が適切に評価される仕組みを整えることが重要です。昨年9月定例会では、平松大佑議員の質問を受け、教育長は、不登校に至るきっかけや背景について、児童生徒や保護者へのアンケートを実施するとしました。その後、県教育委員会は2月から3月まで、年間30日以上欠席した小・中学生と保護者を対象に調査しました。この調査からどのような実態や課題が明らかになり、今後の不登校対策にどう反映するのか、教育長に伺います。
また、令和6年8月、国は学校教育法施行規則を改正し、フリースクールや教育支援センター、自宅でのICT学習などの成果を一定の要件の下で成績評価に反映できると明確にしました。一方、評価は学校の判断に委ねられ、運用格差も懸念されます。子供が将来どの道を選んでも不利益を受けることがないよう、学校外や自宅での学習を適切に評価し、通知表や指導要録に反映することが重要です。
そこで、学校外や自宅での学習成果が通知表や指導要録にどの程度反映されているのか、県として実態を把握すべきです。その上で、学習成果の確認方法やフリースクールなどとの情報共有、具体的な評価事例を示した埼玉県版不登校児童生徒の学習評価指針を作成し、運用格差をできる限りなくすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

A　石川薫　教育長

まず、令和8年2月から3月に実施した不登校に至るきっかけや背景についての児童生徒や保護者への調査からどのような実態や課題が明らかになり、今後の不登校対策にどのように反映していくのかについてでございます。
この調査では、児童生徒本人から、学校の中に一緒にいる友達や安心して話せる担任がいることや、クラス以外に過ごせる場所があれば、学校を休まなかったといった回答が挙げられました。
そのため、県としては、学校が安全・安心な居場所となるための取組などを記載した「児童生徒支援ガイドブック」の活用を改めて市町村教育委員会に周知することにより、児童生徒の居場所づくりと、協働的な活動を通した仲間との絆づくりを図ってまいります。
さらに、教職員が児童生徒の気持ちや変化を捉え、安心して相談してもらえるよう、研修などを通じて教育相談に係る対応力の一層の向上に努めてまいります。
次に、学校外での学習の成果が通知表や指導要録にどの程度反映されているのか県として実態を把握した上で、不登校児童生徒の学習成果の確認方法などを示した「埼玉県版・不登校児童生徒の学習評価指針」を作成し、成績評価の運用格差をできる限りなくすべきについてでございます。
不登校児童生徒が学校外で学習を行い、学校がその努力や学習の成果を適切に評価することは、不登校児童生徒の学習意欲に応え、社会的自立を支援する上で重要です。
県では、令和8年5月に不登校児童生徒の成績評価の運用状況、フリースクール等との連携に関するガイドラインの有無などについて、各市町村教育委員会へアンケートを実施し、現在は、学校における状況も含め、詳細を調査しているところです。
今後は、具体的な評価事例を示した学習評価指針の作成も含め、各学校で評価の運用格差が生じないような取組を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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