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掲載日:2023年7月14日
Q 尾花瑛仁 議員(自民)
平成16年度に旧12学区あった通学区を撤廃して全県1区とされましたが、平成22年度から、進学指導重点推進校を指定した際、旧学区である第1北部、上尾市など、第2東部、和光市など、第2西部、飯能市など、第3、東松山市など、第4、秩父市など、第5、本庄市などには指定がされませんでした。貧困要因をはじめ、教育機会の不平等は大きな社会課題であると考えますが、6つの旧学区において指定をしなかったことは、教育の公平性を欠いていたと思えてなりません。
また、現在、政府は、高等学校を活用した地方創生の推進を打ち出しており、令和4年度から年次進行で実施されている新学習指導要領では、より良い学校教育を通じで、より良い社会をつくる目標を、社会、学校が共有し、連携と協働しながら、時代に求められる資質、能力を子供たちに育むという社会に開かれた教育課程の実現が今、目指されております。
教育関連の負担が家計に重くのしかかっている今日、公的な支援として、6つの旧学区に新たな対応策として、再度、進学指導重点指定校の指定等に取り組む、あるいは伊奈学園中学校の開校時に検討された全寮制の自然体験型の学校設置や、旧第4学区方面には観光に特化した学校といった、都市部から山間部までを含む本県、埼玉県の特性も生かし、その地域特性それぞれに合わせた特徴的な学校やカリキュラム設置を今こそ進めるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
まず、「6つの旧学区に新たな対応策として推進校の指定に取り組むこと」についてでございます。
県では、平成22年度から3年間、進学指導重点推進校11校を指定し、将来様々な分野で活躍できるような人材の育成に努めてまいりました。
その後も、事業の名称や推進校の指定変更を行いながら、本県の進学指導の牽引役となる学校に対し、生徒の学力向上に向けた支援を継続的に行ってまいりました。
コロナ禍におけるICT環境の充実にともない、令和4年度からは、進学指導重点推進校であった学校などで実施する大学進学希望者向けの夏期講習を、推進校に限らず、すべての県立高校の生徒がオンラインで受講できるようにしたところです。
この取組により生徒同士が学校の枠を越えて、切磋琢磨することで学習意欲が向上するとともに、教員も互いに刺激を受けながら、指導力の向上につながっております。
今後も引き続き、ICT機器を活用し、県全体の教育力向上に努めてまいります。
次に、「地域特性にあわせた特徴的な学校やカリキュラムの設置を現代こそ進めるべき」についてでございます。
議員お話しのとおり、学校と社会が目標を共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる生徒の資質・能力を育むことは、大変重要であると考えます。
現在、本県には地域特性にあわせた様々な取組を行っている学校がございます。
例えば、飯能高校では、学校設定科目の「地域創造学」において、生徒が飯能市について学びを深め、市の観光プロデューサーとして観光PR動画を作成することで、地域の魅力を発信する取組を行っております。
また、秩父農工科学高校では、地域の森林を生かした「はちみつ」づくりに取り組むNPO法人等と連携し、加工したトマトの果肉をミツバチに与えて、健康に良いとされる成分を含んだ「はちみつ」を開発する授業を実施しています。
今後も引き続き、各高校において「社会に開かれた教育課程」の実現を目指して、地域特性にあわせた様々な取組を行ってまいります。
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