令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-産業政策とDXについて-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

単独の市町村を超える産業振興は、県が担う大きな仕事ですが、中小企業支援分野で知事会が呼ぶところの「空飛ぶ補助金」をはじめ、昨今では、市町村や事業者が県を飛ばして国と直接やり取りするケースの増加傾向もあり、また、県内の中小企業、小規模事業者数は16万を超える規模感ゆえ、現実的には、県政がマスのサイズで直接事業者に各種政策資源を届けるというイメージは持ちにくかったというのが、これまでの感覚ではないかと思います。
しかし、コロナ禍中では、半ば実証実験的に電子申請を併用した補助金のデリバリーが行われ、感染防止対策協力金の総件数では22万3392件の実績が出ているほか、行政報告書等を見ますと、電子申請サービス全体の利用件数は、令和元年度の41万3274件から、4年度には169万2667件まで伸びており、申請の受け手として県がここまでの大規模な対応を行ったことは、大きな土壌の変化であると思われます。
知事公約のうち、DXビジョンについては、事業者のDXへの取組割合を令和5年度までに50％まで引き上げると定められておりますが、4年度当初時点では19.1％にとどまっています。県が社会的インパクトを生むことまで本気で想定するならば、対面で行っている施策についても、実績の桁数まで変える意識でDX併用への切替えが必要だと思います。
例えば行政機関や経済団体、金融機関が一体となり、中小企業のDX化に取り組むDX推進支援ネットワークについては、その内容が有効な取組である一方、指標については、現在明確でないようであります。これについて、コロナ禍中にオンライン申請を行った事業者等を対象に大規模PRを展開して促進し、産業施策に今回の経験を反映していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

コロナ禍を契機として、県の行政手続において、デジタル技術の活用が一気に広がり、電子申請・届出サービスの利用件数は大きく伸びることとなりました。
こうしたDXの流れを後戻りさせることなく、加速させていく必要があることについては私も同感であります。
感染防止対策協力金の申請にオンラインシステムを活用したことにより、県は約2万の飲食店事業者のメールアドレスなどの情報を入手いたしましたが、この連絡先は、個人情報保護の観点から、施策のPRなどに活用することができません。
一方で、協力金申請と同時並行して、企業の皆様に御活用いただきたい支援情報を県から直接お届けする事業者向けのLINEを開始しております。
このLINEには、現在、約1万9000の事業者に登録いただいており、これまで支援金や補助金の周知、埼玉県DX推進支援ネットワークの支援情報の案内などを行ってきたところであります。
議員御指摘のとおり、「事業者のDXの取組割合」は令和5年度末の目標値と現在の実績値に開きがございます。
そこで、今年度から優れたDXの取組の表彰制度を開始し、小規模な事業者においても取り組むことができる成功事例について、LINEで幅広く発信をして横展開を図ってまいります。
今回のコロナ禍では、ペーパーレス化など県庁のDX化の第1のステップは大きく進みましたが、これを更に前進させ、事業者の皆様が利便性の向上を実感できるよう、産業施策に生かしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。