令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-オンラインを活用した医療資源の効率利用について-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

県では、コロナ禍中、重篤患者に対するECMOの使用などで、拠点病院にいる医師がモニタリングをしながら、現場の医師に対して専門的な助言を行う仕組み、遠隔集中治療支援システム、Tele-ICUを導入されました。オンラインを活用したこういった医療資源の効率利用については、今回のコロナ禍対応だけで終わらせず、積極的に展開していくべきと考えます。
医療圏によっては、高度急性期医療が受けられないといった地域偏在の問題を改善することや、更に視野を広げれば、小児、周産期など医師の確保が困難とされている診療科においても、指導医が他の病院の診療をサポートし、地域に居ながら受診できる症例レベル自体を引き上げていけば、特定の医療機関への集中緩和も図れるのではないかと思います。拠点病院の負担を考慮すると、将来的には診療科ごとに体系化され、複数の拠点と連携病院のネットワークが県全域に張り巡らされた状態まで目指すべきだと思います。連携による県内カバー率など、工程を明らかにして推進してはいかがかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

Tele-ICUは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症重症患者の対応のために整備したネットワークであります。
自治医科大学附属さいたま医療センターを拠点として、5病院が連携し、これまでに47回の診療支援が行われました。
Tele-ICUは通常、系列の病院間で利用されています。しかしながら本県では経営母体の異なる病院が連携をして活用を実現させたのが特徴であります。
今年度からはTele-ICUをコロナ対応だけで終わらせずに活用するため、脳血管疾患、急性心疾患など、重症患者の集中治療にも対象を拡大をいたします。
また、新たに4病院を連携病院に加えることにより、カバーできるエリアを広げてまいります。
さらに、周産期医療においても、令和5年3月から拠点病院の医師がモニタリングにより秩父地域などの一般産科を支援する体制を運用しております。
このように、オンラインを活用した病院間の連携は進みつつあります。
議員御指摘のとおり、医師不足の本県においては、ICTの活用は地域偏在や診療科偏在の改善や、あるいは高度医療提供の機会拡大にもつながるものと考えます。
これらのシステム運用状況を確認するとともに、限られた予算ではありますが現場ニーズや課題を整理し支援し、診療科別のネットワーク構築の必要性について検討してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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