令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（尾花瑛仁議員）

知事の次期マニフェストと、コロナ禍を経た県行財政の在り方について-保健所等の体制について-

Q　尾花瑛仁　議員（自民）

各種民間で実施されたアンケートで、本県は、保健師や保健所職員への業務の偏りを課題として回答されたケースが見られますが、この対応に関しては、直営と外部委託のバランスの問題や、民間事業者との日頃からの協働体制、更には迅速な発注と公正性の両立が課題と考えます。ポストコロナでは改善が図られているべきと思いますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

新型コロナウイルス感染症の対応では、感染者数の増減に応じて保健所への応援職員を柔軟に配置するなど、全庁職員がワンチームで業務に従事しました。
さらに、感染拡大時においては、民間事業者からの人材派遣や、県内の大学教員である保健師等に御協力いただき、保健所業務の体制強化に努めました。
昨年度、感染症法が改正され、現行の予防計画を改定し、都道府県は平時から新たな感染症等の危機に備えることとされました。
予防計画では、保健所業務のひっ迫を防止するため、当初の1か月に十分対応可能な体制を想定し準備することとされています。
その当初の体制は、本庁からの応援職員に加え、保健師等については、即応可能な外部人材も活用します。
こうした対応をしている間に、更なる感染拡大に備え、様々な業務委託などを進めます。
今年度から、外部人材の確保対策として、国が構築した即応人材の登録の仕組みを活用し、県内で登録された方々に対して平時からの情報共有や計画的な訓練等を行っていく予定です。
コロナ禍の経験を活かしながら、最前線で対応する保健所の業務体制について迅速な対応ができるよう、平時から着実に準備を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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