令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

不登校特例校に関する支援について

Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

このコロナ禍で、全国的に不登校児童生徒数が増加傾向にあります。国の調査によると、埼玉県でも公立学校における不登校児童生徒の数は、小学校が3,244人で前年度から23.6％の増、中学校が7,934人で前年度から25.7％の増となっており、大幅に増加している状況です。
不登校については、小中学校学習指導要領では、多様な要因・背景により結果として不登校状態になるもので、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることであり、その行為を問題行動と判断してはならないとしています。一人ひとりに寄り添った学びを提供する不登校特例校やフリースクールに通える環境づくりが重要だと考えます。
不登校特例校は、現在全国に21校あり、そのうち公立学校は12校です。しかし、埼玉県内にはありません。
公立の不登校特例校では、令和3年4月に開校した岐阜県岐阜市草潤中学校が個に合わせた学びを徹底重視するという教育方針で注目されております。学校は、学校らしくない学校をコンセプトに、「ありのままの君を受け入れる新たな形」をキャッチフレーズにしています。自分の新たな良さを発見できるように、音楽、美術、技術、家庭を一つにまとめたセルフデザインという教科を新設しました。それは一人ひとりの興味、関心に合った学習として、JAぎふの人々との野菜づくりや地元洋服店のオーナーによる被服学習の支援など、人や社会とのつながりを体験できる学びの場とのことです。埼玉県にも、このような不登校特例校が必要ではないでしょうか。
本年9月定例会で教育長は、「不登校特例校を含む多様な教育機会の充実に関する研究を行うためのモデル事業として、戸田翔陽高校内に不登校生徒支援教室「いっぽ」を開設した。不登校特例校の設置や全県的な拡充については、まずはこの事業を2年間実施し、その結果を検証した上で検討していく」と答弁されています。
国は、不登校特例校の設置に当たり、開始予定時期の1年以上前からの協議を求めています。県のモデル事業の検証が終わった令和6年度から動き出した場合、協議の準備期間を考えると、特例校の開校は早くても令和8年度以降となるのではないでしょうか。埼玉県で不登校に悩む児童生徒たちは、その間、選択肢のないまま取り残されることとなります。少しでも早く開校されるよう、取組を早めるべきではないでしょうか。
また、11月18日の朝日新聞の記事によると、「不登校特例校、進まぬ埼玉」の表題の下、本年度の県教育委員会の調査で不登校特例校の設置を検討している市町村はゼロ、40の自治体で予算の確保を主な課題に挙げたとのことです。
一方で、文部科学省では、自治体の不登校特例校の新規設置を後押しするため、ニーズ調査などの経費に関する補助を令和5年度予算の概算要求に計上しております。
そこで、お伺いいたします。県として、市町村が国の予算事業を活用できるよう不登校特例校のメリットを十分に伝え、開設支援を行っていく必要があると考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A   高田直芳　教育長

議員お話のとおり、全国の状況と同様に、本県においても小中学校の不登校児童生徒数が増加傾向にあり、特に令和3年度は増加の割合が大きくなっております。
不登校児童生徒の教育機会の確保のためには、児童生徒個々の状況に応じた様々な選択肢があることが望ましく、不登校特例校もその重要な選択肢の一つと認識しております。
今後、市町村が不登校特例校の設置検討を進めるためには、不登校特例校のメリットを十分に把握した上で、施設整備等に係る予算の確保や特別な教育課程の編成など、多くの課題を解決する必要があります。
このため、県といたしましても、市町村に対し不登校特例校のメリット等について丁寧に助言するとともに、課題解決に向けた市町村支援の方策を検討するため、今年度、モデル事業として不登校生徒支援教室「いっぽ」を開設したところです。
このモデル事業では、不登校の児童生徒にどのような教育活動が効果的であるかなどの実践研究を進めるとともに、他県の先行事例の情報収集に取り組んでいます。
県といたしましては、このモデル事業を精力的に推進し、得られた研究成果や好事例については随時発信するなど、市町村の取組を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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