令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

介護離職の防止について

Q   山根史子　議員（民主フォーラム）

働きながら介護を担う方について、介護の負担を軽減する支援策の拡充ができないかという観点からお伺いいたします。
日常的な介護には、専門的な部分について介護保険制度に基づくサービスを活用できます。しかし、この日常的な介護の中には、サービスを利用するための事務手続や病院への送迎、入所でない限り自宅での世話などが含まれます。
私自身もシングルマザーとして働きながら実の両親の介護を行う立場です。これまで会派の皆様、県議会の皆様から本当に温かい御理解をいただき、おかげさまで一昨日、父を自宅で看取ることができました。心から感謝申し上げます。
さて、自宅での介護を経験する中で、入退院の対応はもちろん、介護認定の手続の説明などのために、その場に行く時間を確保することが、まず困難というのが実感です。訪問介護を依頼するに当たり、介護保険の給付として支援が受けられる内容かどうかを判断する際にも、1人では大いに悩みます。働きながら、これをいつまで続けられるかと不安になる気持ちは、痛いほど分かります。
また、埼玉県男女共同参画基本計画では、家庭生活での役割分担のうち、介護について主として男性が行っている場合が1.9％、主として女性が行っている割合が23.6％と示されています。介護サービスを利用する部分を除くと、女性の負担は依然として大きい状況です。家事や子育てと同様、家庭内のことは女性にという意識が根強く残る分野と言えます。
この計画においても、女性の就業率を2026年に向けて引き上げていくことを目標としています。しかし、団塊の世代が全員後期高齢者となり、以後、要介護の割合が急激に上がる2025年よりも前から、女性を中心に介護離職が一層大きな問題になるのは疑いのないことだと思います。
介護保険制度は、基本的に保険者である市町村によって担われますが、県にはこれをバックアップする立場から、そして、社会のDX化を推進する観点からも、積極的な役割を期待します。例えば、認定手続のオンライン化、ケアマネジャー等による相談体制の多様化・オンライン化など、利用者や家族の負担を軽減し、介護離職の防止にも役立つ取組を進めるよう市町村を支援することはできないでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。

A　金子直史　福祉部長

認定手続の負担軽減につきましては、現在、厚生労働省が「介護ワンストップサービス」として介護や介護予防に関する手続のオンライン化を推進しております。
これは、認定手続の一部について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いた申請に対応するもので、市町村でシステム改修などが進められており、県内では現在13市町が導入しています。
オンライン化の導入経費の一部については、介護保険事業費補助金の活用が可能であり、こうした情報のさらなる周知を図るなど、オンライン化の推進について市町村に働きかけてまいります。
ケアマネジャーへの相談に係る負担軽減については、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では、来所や訪問によるほか、電話やメール、WEB会議システムも活用するなど利用者や家族の利便性の向上を図っています。
また、利用者や家族の負担を軽減する取組については、市町村において、通院などの移動手段や配食、見守りなど、地域の住民やNPO法人など多様な担い手によるサービスも創出されています。
県では、市町村において、こうしたサービスが効果的に提供されるよう、専門職等で構成する総合支援チームを派遣し、市町村に対して個別に助言等を行っています。
今後は、市町村職員を対象とした研修や会議において好事例を紹介するなどサービスの拡充を一層促進してまいります。
これらの取組みを実施することで、介護保険サービスの利用者やその家族の負担が軽減されるよう、市町村をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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